テクノロジーの地政学：ロボット産業（中国編） ：「人と機械の共生」で最も未来を行く中国 企業
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「Software is Eating the World」。
この言葉が示すように、近年はソフトウェアの進化が製造業や金融業などさまざまな産業に影響を及ぼしています。
そこで、具体的に既存産業をどのように侵食しつつあるのか、最新トレンドとその背景を専門外の方々にも分かりやすく解説する目的で始めたのが、オンライン講座「テクノロジーの地政学」です。
この連載では、全12回の講座内容をダイジェストでご紹介していきます。
講座を運営するのは、米シリコンバレーで約20年間働いている起業家で、現在はコンサルティングや投資業を行っている吉川欣也と、Webコンテンツプラットフォームnoteの連載「決算が読めるようになるノート」で日米のテクノロジー企業の最新ビジネスモデルを解説しているシバタナオキです。
我々2名が、特定の技術分野に精通する有識者をゲストとしてお招きし、シリコンバレーと中国の最新事情を交互に伺っていく形式で講座を行っています。
今回ご紹介するのは、第6回の講座「ロボット産業：中国」編。ゲストは、第4回の次世代モビリティ：中国編にも登場してくれた「匠新（ジャンシン）」の創業者CEO、田中年一氏です。
【ゲストプロフィール】
田中年一氏
東京大学工学部・航空宇宙工学科を卒業。Hewlett Packardで大企業向けエンタープライズシステム開発・販売に従事した後、デロイト トーマツに転職。12年間、M＆Aアドバイザリーや投資コンサルティング、IPO（株式上場）支援、ベンチャー支援、上場企業監査などに従事。うち2005年～2009年の4年間はデロイトの上海オフィスに駐在し、中国企業の日本でのIPOプロジェクトや日系現地企業の監査、投資コンサルティング業務などを手掛ける。2013年に独立して「匠新（ジャンシン）」を創業。米国公認会計士、中国公認会計士科目合格（会計・税務）。
産業用ロボットの普及を支える「中国製造2025」とは
2017年9月に国際ロボット連盟（以下、IFR）が発表した「How robots conquer industry worldwide」という資料によると、2017年は産業用ロボットの販売台数で中国が世界の約3分の1を占めたそうです。
中国国内のロボット販売数を見ても、2012年からの5年間で約6倍のペースで伸びており、着々とロボット大国の地位を固めつつあります。
これは、何がトリガーとなっているのでしょうか。まずはこれらの数字の背景を探ってみました。
シバタ：IFRの調査では、中国、日本、韓国、アメリカ、ドイツの順で産業用ロボットが売れていて、中でも中国での販売台数が加速度的に伸びています。
2016年が約9万台だったにもかかわらず、2017年には約14万台と、この1年間だけで非常に伸びている。この勢いは今後も続くのでしょうか？
田中：特に2016～2017年のロボット販売数の伸びは、過去に体験したことのないレベルでした。具体的には、自動車関係やIT関係でのニーズが爆発的に増えているという状況です。
今後については、2018年7月に中国ロボット産業連盟（CRIA）が「今年の産業用ロボットの販売台数は18万台規模になるだろう」という声明を出しています。2017年の推定だと、だいたい16万台くらいと見られていたので、予想を上回る伸び方をしている格好です。
シバタ：中国国内のロボットサプライヤーも伸びているようですね。中国のロボット産業は今、どんな力関係になっているのですか？
田中：海外メーカーが全体の7～8割くらいを占めていて、国産メーカーが2～3割という形です。主要な海外メーカーをピックアップすると、
・FANUC（ファナック／日本）
・ABB（エービービー／スイス）
・KUKA（クーカ／ドイツ）
・YASKAWA（安川電機／日本）
が「四大家族」と呼ばれており、この4社に続くのがエプソンや川崎重工、OTCダイヘン、デンマークのUNIVERSAL ROBOTSなどです。
吉川：ただ、四大家族の一つであるKUKAは、2016年に中国の家電メーカー大手である美的集団（Midea Group）に買収されましたよね？
田中：はい、そうです。
吉川：この辺にも、中国の勢いが見て取れますね。
田中：ええ。その中国で有名な国産メーカーとして、
・瀋陽新松（SIASUN Robot & Automation）
・広州数控（GSK）
・安徽埃夫特 （EFORT）
・南京埃斯頓（ESTUN）
などがあります。また、ロボティクス分野で注目を集める協働ロボット（人間と協働して作業を行うロボットのこと）の開発で最近奮闘しているのが、
・AUBO Robotics
です。けっこう大きな投資をもらって急成長していますね。
加えて「隠れた生産メーカー」を挙げると、家電やIT関係のOEM（他社ブランドの名で製品・ソリューションを提供すること）メーカーとして知られるFoxconn（フォックスコン）グループは、自社で年間1万台近くのロボットを製造していると言われています。今のところ外販はしていませんが、もし外販を始めたら勢力図を書き換えるポテンシャルがあると言われています。
シバタ：産業用ロボットが普及し出した背景には、他の産業と同様に、国策があるようですね。2015年5月に中国政府（国務院）が発表した「中国製造2025」（メイド・イン・チャイナ2025）が有名です。
田中：はい。中国では、前年の2014年が「中国ロボット発展元年」とされており、国産ロボットの製造・販売が急増し始めたのもこの頃からです。
そして2015年に「中国製造2025」が発表されました。これは3つの段階を経て製造業を世界のトップにする計画の一つで、第1段階は2025年までに製造強国入りを果たすこと、第2段階は2035年までに中国の製造業のレベルを世界の中位に位置させること、最後の第3段階が（中華人民共和国建国100周年の）2049年までに世界トップになるというものです。
この計画の最初の関門を、中国共産党が100周年（2021年）を迎える直後の2025年までにクリアするというのが当面の目標。具体的な計画として、2016年には「ロボット産業発展」の5カ年計画が発表されました。それでロボットによる自動化が一気に注目されるようになり、2016年から爆発的に伸びているというわけです。
中国では今後、「一人っ子政策」による少子化問題が出てくるはずで、労働人口が減っていく一方、工場で働く人たちの人件費は年々高まっています。だからロボットによる自動化が必要不可欠になる。こういう事情があるのも、「ロボット産業発展」5カ年計画を打ち出した理由だと思われます。
Alibabaの物流システムはすでにAmazon並み
中国ではさまざまな産業の発展が国策によって加速しており、ロボット産業も同様であるということが分かりました。
そして、これまでの講座で取り上げてきた人工知能（以下、AI）やモビリティの世界では、IT御三家と呼ばれる「BAT」（検索サービス大手のBaidu、EC大手のAlibaba、SNS大手のTencentの3社の頭文字を取った造語）の影響力が非常に大きいという共通項がありました。
ロボット分野では果たしてどうなのか、大企業の動きを見ていきましょう。
シバタ：直近のトピックスとして、2018年3月にTencentが「Robotics X」（ロボティクス・エックス）というロボット・ラボを設立したというニュースがあります。まずはこの動きについて解説をお願いします。
吉川：これはRobotics Xだけを切り出すと意図を読み違えてしまうというか、基本的にはAIを発展させるという大きな文脈で見なければなりません。
BATがAI開発に本腰を入れているということは過去の講座で説明しましたが、Tencentはその一環で2017年に「Tencent AI Lab」という研究機関を設立しています。この
Tencent AI Labのスローガンは「Meke AI Everywhere」、あらゆるモノにAIを搭載することを目標に掲げているんです。
その流れで設立されたのがRobotics Xなので、いきなり産業用ロボットの開発に乗り出すというより、まずは「AI×ロボット」で戦えそうな分野を探すフェーズなのだと思われます。
シバタ：次はEC最大手であるAlibabaの動きを見てみましょう。同社は自社の物流拠点で自動化を進めると同時に、中国ECサービス2位の「京東商城（JD.com）」と共同で配達時間短縮に向けたロボット・ドローンへの投資を実施すると発表しています。
その総額は1000億円規模になるとのことです。これは、ロボットやドローンを活用した物流改革に本腰を入れていく姿勢の表れと捉えていいのでしょうか？
吉川：そうですね。倉庫の自動化については、詳細を動画で公開しているので、観てもらったほうが説明するより早いかもしれません。倉庫内の業務の約70%をロボットが担っているそうで、動画を観る限りではもはや米Amazonの物流拠点と同レベルの自動化ができている印象です。
（Alibabaの倉庫でロボットが荷物を運ぶ様子)
田中：Alibabaは系列の物流子会社として「菜鳥（CaiNiao）」という会社を持っていて、今はAlibabaが運営するCtoCショッピングサイト「淘宝（Taobao）」やBtoB向け「天猫（Tmall）」の物流のほとんどを菜鳥が担っています。
同社は、貨物の入庫・出庫から倉庫内の移動、箱詰め、ラベリングまで、ほとんどを自動小型ロボットを使って行っています。そのため、特定のレールなりラインをあまり気にせずに倉庫の設計ができると言われています。
吉川：シリコンバレーにいるアルゴリズム開発が得意なエンジニアたちも、こういった物流系の会社に買われているという話をよく聞きます。
シバタ：この世界で最先端を走っていると言われるAmazonの物流システムは、同社が2012年に買収した米Kiva Systems（キバ・システムズ）の技術によって支えていると言われていますよね。でも、この動画を観ると、菜鳥の物流システムはKiva Systemsの技術レベルとほぼ互角になっているという印象です。日本よりも先を行っている感じですね、完全に。
吉川：しかも、動画で公開している時点で「ちょっと古い情報」なはずで。今はもっとアップグレードされているでしょう。
瞬く間に「ドローンNo.1」となったDJIの成長戦略
ロボット産業の動向を見ていく際に、昨今欠かせない分野となっているのがドローンです。ドローン産業のリサーチを専門に行う独Drone Industry Insightsの調べでは、関連スタートアップの資金調達合計額ランキング（2014～2016年）でトップ5のうち3社が中国企業となっています。
中でも調達総額が$105 Million（約105億円）で首位となった中国メーカーのDJIは、世界のドローン産業で重要な地位を占めるようになっています。次は、DJIの動向をはじめとした中国ドローン事情を見ていきましょう。
（日本でも各種ドローンの販売サイトを開設しているDJI:同社のWebサイトより）
シバタ：DJIの成長を分析する上で、2014年から急激に件数が増えた他企業との提携が見逃せません。特に2015年末～2016年には、自動車会社からIT関連、センシング系、地図作成会社など、幅広い業種の企業と提携しています。
吉川：日本の会社でも、エプソンが提携していますね。同社のARスマートグラスでドローンの撮影動画の確認をするといった用途で。DJIの成長戦略が優れていたのは、多ジャンルの企業と提携しながら、さまざまな用途のドローン開発を一気に進めていった点にあると思います。
もともとこの分野では米3D Roboticsが頑張っていたわけですが、DJIは拠点が深センにあり、部品を安く手に入れられるというアドバンテージがあったので、コスト面でも優位に立つことができたわけです。
シバタ：DJIはそろそろIPO（株式公開）するのではないかとも言われていますね。アメリカでやるのか、中国でやるのか、その辺はまだ分かりませんが。コンシューマー向けと産業用の両方を網羅的に押さえている点から考えると、相当大きな額のIPOになりそうです。
吉川：ただ、IPOするのであれば、産業用のドローン販売で収益を安定させるのが非常に重要になります。コンシューマー向けだけだと、四半期ごとに業績が上下動するリスクがあるので、株主に怒られますから。
さらに、今後は一度ドローンを売って終わりではなく、サブスクリプションモデルを構築していくことも視野に入れなければならないでしょう。例えば建機メーカーのコマツが採用している「スマートコンストラクション」のように、施工前の測量から設計、施工後の検査結果まで詳細にデータを取りながら、適切なタイミングでドローンを従量課金で貸すようなモデルが考えられます。
シバタ：まさに前回の講座で話題に挙がったRobot as a Serviceが求められるということですね。
「ロボット×AI」領域で注目スタートアップが台頭
ここからは、中国におけるロボティクス分野の最先端スタートアップを紹介していきます。
この分野は、軍事用を除くと、大きく【1. 産業用ロボット／ドローン】【2. 消費者用ロボット／ドローン】【3. 医療用ロボット／ドローン】の3つに分類することができます。今回は、この3ジャンルの中で我々が注目する企業をピックアップしてみました。
産業用＆消費者用ロボット：Shenzhen Yuejiang Technologyの「DOBOT」（ドボット）
2015年に設立された会社で、「Dobot Magician」というSTEM教育用のロボットアームが有名です。これは家庭用Wi-Fiで動くロボットアームで、3Dプリンタやレーザーカッター、レーザープリンターなどの機能を一般家庭でも使えるようにしています。
Googleの開発者向け会議「Google I/O 2017」で取り上げられて注目が集まり、2018年6月には$15 Million（約15億円）の資金調達にも成功していますが、家庭で使うには安全面で課題が残っています。使い勝手と安全性をどう両立させるのか、今後の展開が見ものです（吉川）。
産業用＆消費者用ロボット： Krund（クランド）
2015年6月に設立された、家電メーカー大手の海?（ハイアール）グループ傘下のロボット会社です。「AI Born for Love」をスローガンに掲げており、2015年8月に発表した家庭用知能ロボット「哇欧」（ワオー）で有名になりました。その他、セキュリティロボットや消防用ロボットなども開発しています。
（Krundの家庭用知能ロボット「哇欧」：同社のWebサイトより）
2018年6月に上海で行われた「CES Asia」（毎年1月にアメリカで行われる国際的な先端技術見本市のアジア版）では、ハイアールがすごく大きなブースを出していて、スマートホームやスマートハウスのモデルを披露していました。その中にロボットはありませんでしたが、今後は同社のロボットも「コネクテッド・デバイス」の一つとして入ってくるかもしれません（田中氏）。
消費者用ロボット／ドローン：UBTECH Robotics（ユービーテック・ロボティクス）
UBTECHは、2018年5月にシリーズCラウンドで$ 820 Million（約820億円）を調達し、AIロボティクス企業による単一ラウンド調達額で最高額を記録しました。
2012年に設立された同社は、ヒューマノイドロボットの「Alpha1 Pro」の開発・販売から始まり、その後に業務用ロボット「Cruzr」や子ども向けSTEM学習用ロボット「Jimu Robot」などを開発。これらの製品は世界40カ国以上で販売されており、近年はAmazonのAIアシスタントAlexa（アレクサ）によって動作するロボット「Lynx」も発表しています。これはスマートホームデバイスとしても活用できるのでいろんな展開が期待できます。
（UBTECH Roboticsの「Lynx」：同社のWebサイトより）
なお、同社にヒアリングしたところ、今後は業務用ロボット「Cruzr」の普及に注力することでBtoB分野での存在感を高めていきたいとのことです（田中氏）。
協働ロボットは「人とロボットの関係」をどう変えるか
講座の最後では、田中氏が中国のロボット展示会で見聞きしてきた情報から、3つのトレンド
・協働ロボット
・3Dなどのセンサ利用
・IoT、AIとの連携
について解説してくれました。日本のロボットメーカーの今後にも影響を及ぼしそうな情報が多いので、ぜひ参考にしてください。
田中：まず、今年7月4～7日に上海で開催された「中国国際ロボット展」では、現業ベースの展示以外は国産メーカーによる協働ロボットの出展が目立っていました。このロボット展は中国国内の中小・新興メーカーが中心に出展しているのですが、どこも一様に協働ロボットを紹介していて、この分野のニーズや流行を感じました。
いわゆる産業用ロボットというのは、安全面から稼働時は必ず柵の中に入れて固定しなければなりません。他方の協働ロボットは、人の横に置いても柵なしで自由に動けるので、例えばAGV（無人搬送車）の上に乗せて稼働させるようなことも可能です。そのため、ラインの設計を自由にできるというメリットがあります。
また、ロボットアームと生産管理システムを一体化させたような展示も見られ、ロボットによる自動化だけではなく情報化・インテグレーション能力をアピールする企業が増えたという印象を持ちました。これは「中国製造2025」の影響もあると思われます。
次に紹介するのは、「中国国際ロボット展」と同時開催された「上海国際自動車製造技術・設備・材料展覧会」です。こちらは名前の通り、自動車の製造技術に関する展示会になります。
一番驚いたのは、冒頭で紹介したUNIVERSAL ROBOTSの出展台数が、ABBや安川電機といった「四大家族」よりも多かったこと。UNIVERSAL ROBOTSは協働ロボットの開発に長けている企業です。彼らが自動車製造技術の中でも存在感を高めているということは、今もこれからも最もロボットを使うであろう分野で協働ロボットに期待する機運が高まっていることを示します。
加えて、3Dセンサを応用したロボットの展示もとても増えていました。自動車製造というのは、製造業の中でも非常に厳しい条件下で行われる作業です。そのような環境で用いられるロボットに、3Dセンサを搭載したものが増えていくということは、より現実的に、信頼性が上がっているということです。
シバタ：最初のほうで、田中さんが少子化問題への対応がロボット普及の一因だと話していましたが、その中で製造業の競争力をキープしていくためにも産業用ロボットの進化が必要不可欠なんでしょうね。
吉川：中国の人たちも、これから所得がもっと上がれば「3Kに近い職場では働きたくない」と思うでしょうし、そうなれば当然「手助けしてくれる安全なロボットが欲しい」となるでしょう。
でも、前回の講座で話題に出た「Moravec’s Paradox」（モラベックのパラドックス）のように、人間とロボットの組み合わせのほうが生産性が上がるという状況も出てくるはずです。ロボットが思考し、人間に指示したほうが効率が良いみたいな。協働ロボットが普及した先には、こういう世界も見えてくるはずなので、中国の動向は引き続き注目しておきたいです。
シバタ：ロボットの進化にはハードウェア技術だけでなくAI・ソフトウェアの技術力も必要です。中国で注目しておくべきAI・ソフトウェア領域の技術はありますか？
田中：画像認識、顔認識、この辺りの技術はすでにコモディティ化していて、いろんなところで応用され始めています。むしろ今は、日本企業が中国からタイムマシン経営のように技術を輸入するというケースが多い。この文脈で考えれば、中国で普及している顔認証技術を日本に持って行くというほうが面白いんじゃないかと思ったりします。
吉川：僕はファナックとPreferred Networks（プリファードネットワークス）がタッグを組んでいるような座組みが今後の注目領域だと思っています。つまり、ハードウェアの老舗メーカーと、AI開発のスタートアップが組むことで、新しいロボットを生み出していくという流れです。
自動運転だと、Baiduが展開する「Apollo」（アポロ）プロジェクトのプラットフォームに各メーカーが乗っかっているような事例がすでにあります。産業用ロボットでも、AIの部分はどこかが主導して、メーカーを巻き込んでいくような動きが出てきたら面白いんじゃないかと。
シバタ：今日も貴重な知見を披露していただきありがとうございました！
今後もオンライン講座「テクノロジーの地政学」のサマリを配信していく予定なので、ご希望の方は「テクノロジーの地政学」マガジンをフォローしてください。
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