新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。

https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g

----------------------------

「Software is Eating the World」。
この言葉が示すように、近年はソフトウェアの進化が製造業や金融業などさまざまな産業に影響を及ぼしています。そこで、具体的に既存産業をどのように侵食しつつあるのか、最新トレンドとその背景を専門外の方々にも分かりやすく解説する目的で始めたのが、オンライン講座「テクノロジーの地政学」です。
この連載では、全12回の講座内容をダイジェストでご紹介していきます。
講座を運営するのは、米シリコンバレーで約20年間働いている起業家で、現在はコンサルティングや投資業を行っている吉川欣也と、Webコンテンツプラットフォームnoteの連載「決算が読めるようになるノート」で日米のテクノロジー企業の最新ビジネスモデルを解説しているシバタナオキです。我々2名が、特定の技術分野に精通する有識者をゲストとしてお招きし、シリコンバレーと中国の最新事情を交互に伺っていく形式で講座を行っています。
今回ご紹介するのは、第10回の講座「Agri・FoodTech：中国」編。ゲストは、エンジェル投資家でありながら、中国・北京を拠点にAgriTech企業も経営しているAlesca Life Technologies Limited（アレスカライフ・テクノロジーズ）の創業者兼CEO小田剛氏です。

【ゲストプロフィール】

小田 剛氏
米カリフォルニア大学ロサンゼルス校 国際関係・ビジネス経済学部を卒業後、メリルリンチ日本証券に入社。投資銀行部門にて企業経営戦略、格付アドバイザリー、資金調達およびM&Aに携わった後、2011年にDell Chinaへ転職して新興国経営戦略や事業展開業務に従事。2013年には農業のデータ化・効率化・現地化を目標としたAgriTechスタートアップのAlesca Life Technologiesを起業。中国・中東・アフリカの事業展開、プロダクト開発、資金調達および業務提携を担当しつつ、エンジェル投資家としてBindez（ミャンマー）、Level Skies（米国）、Tradove（米国）の株式・ICO資金調達にも携わる。

「野菜を洗う洗剤」がヒット!? 安全性へ意識が高まる

前回の講座「Agri・FoodTech：シリコンバレー」編では、AgriTech（アグリテック＝農業×テクノロジー）とFoodTech（フードテック＝食×テクノロジー）が盛り上がりを見せている背景に、世界的な食料不足問題や食（健康）に対する価値観の変容があると説明しました。

中国も似たような背景でAgri・FoodTechが伸びているようですが、もう一つ、「安全性」が大きなテーマとなっています。具体的にどんなトレンドなのか、全体動向を見ていきましょう。

シバタ：Agri・FoodTech関連マーケットの専門調査会社である米AgFunderの調べでは、2017年にこの分野で$100 Million（約100億円）以上の大型投資案件となったもののうち、アメリカ以外での案件は11件あるそうです。

その中で、中国企業絡みは6件。半数以上を占めています。アメリカ以外では中国が存在感を示しているようです。

吉川：そうですね。この中で最も大きな調達額を記録した食品デリバリーのEle.me（エルミー／餓了麼）は、翌年の2018年4月、中国EC大手のAlibabaに買収されています。その額は日本円にして約1兆円。桁が違いますよね。

（食品デリバリーサービスEle.meのWebサイト）

ちなみにこの調査では、他にも中国のオンライン食品コマースMissFresh E-Commerce（ミスフレッシュ・イーコマース／每日优鲜）が約$500 Million（約500億円）、生鮮食品ECのYiguo.com（ユイゴー・ドットコム／易果生鲜）が約$300 Million（約300億円）もの投資を得ていたとあります。

シバタ：AgFunderによる同様の調査の2016年版を見てみると、$100 Million（約100億円）以上の大型投資案件は3件だけでした。つまり、Agri・FoodTechのマーケット全体が、この1～2年で急拡大していると言えます。

小田：中国のFoodTech分野では、特に食品のデリバリー・販売網に関する企業に投資が集中しています。後はユーザーデータの確保・分析にしっかり取り組んでいる企業ですね。

シバタ：中国ではなぜ、FoodTech関連のサービスが急速に広まっているのでしょう？

小田：市場の大きさはもちろん、中国が抱える食品・農業周りの課題が非常に大きいということが挙げられます。

例えば、農地や地下水の汚染問題。中国では、農地の5分の1が危険なレベルで汚染されており、農家が使用する地下水の80％が安全基準をクリアしていないことを政府も認めています。食品加工や保存の安全性についても、古くは2008年の「Chinese Milk Scandal」、直近では2014年の「中国マクドナルド・KFCに出荷された期限切れ肉」、流通過程や店舗内で生鮮食品が適切に保存・管理されていないなどの問題が頻発しています。

ですから、AgriTechも含めて「可能な限り高品質で安全性の高い食品を購入したい」という消費者ニーズに応える動きが強まっているのです。

これを象徴する面白い例として、今、中国では「野菜を洗う洗剤」がヒットしているんです。生産〜流通過程で使われる化学薬品などを洗い落とすための特別な洗剤で、最近は北京市内での販売が急成長しています。

シバタ：野菜を洗う洗剤がヒットしているんですか？ 衝撃ですね。

吉川：その話に関連して、この間中国へ行った時、日本の無印良品が経営する「MUJI HOTEL」に立ち寄ったんですが、食品の仕入れでオーガニック野菜を見つけるのがすごく大変だと言っていました。中国にもオーガニック野菜はあるものの、「MUJI基準のオーガニック野菜」はなかなか入手できないと。

シバタ：シンクタンクの米Pew Research Centerによる調査でも、中国を含む西太平洋地域では、一般消費者の「食品安全に対する問題意識」が非常に高まっているという結果が出ています。食品安全が「非常に大きな問題だ」と答えた人の割合は、2008年度はたった12％だったのに対して、2013年度には38％まで増えているそうです。

小田：この地域では毎年1億3000万人が食品安全の問題で病気になっているという調査結果も出ており、中には働けなくなった人もいるわけです。中国政府もこうした問題が顕在化していることを危惧していて、大気汚染の問題も含めて解決に向けた施策を打ってきました。

その成果は、徐々にですが出始めています。私が北京に来たのは2011年なのですが、今は空もだいぶ青くなりました。そして、まだ価格が高いものの、以前よりは有機野菜、無農薬の野菜が購入しやすくなっているというトレンドもあります。

それと歩調を合わせるように、消費者が高品質で安全な食品を求める傾向も強まっているので、Agri・FoodTechに関連する企業への注目度が高まっているわけです。

「食×テクノロジー」専門のスタートアップ支援も続々誕生

中国では食品の安全性を担保するためのテクノロジー活用が増えているということでしたが、それに伴ってAgri・FoodTech関連のインキュベーター、アクセラレーターも増えているようです。食の安全性、廃棄物の減少、農業の持続可能性などについて、さまざまなアプローチで問題解決に取り組む起業家を支援する動きがどうなっているのか、詳しく見ていきましょう。

小田：象徴的な会社として有名なのは、Bits x Bites（ビッツ・アンド・バイツ）です。同社は中国で初のAgri・FoodTechに特化したベンチャーキャピタル（以下、VC）兼アクセラレーターで、海外の優れたAgri・FoodTech企業を中国に持ってきて、現地化をサポートするのを得意としていました。

ただ、最近は中国国内で生まれた企業のアクセラレーターとしても名を上げています。具体的には、同社の投資先が持つ販売網を利用して成長を支援しており、FoodTechのみならずAgriTechやサプライチェーン関連の事業促進を行っています。

例えば中国では、サプリメントなどの健康食品を摂ったり、サラダをメイン料理として食べる習慣がないんですね。そこで、野菜をジュースにして1日に必要とされる栄養素を摂取できるような製品を開発するスタートアップが出てくるわけですが、Bits x Bitesはこういう製品のアイディエーション（開発コンセプトの設計）から支援をしています。

（Bits x BitesのWebサイト）

Bits x BitesのInvestment Partner（投資責任者）Joseph Zhouが、Webメディア『TechNode』にインタビューされた記事を読むと、「食品に関して最も重要なことは美味しく仕上げること」「新しいアイデアを持ってアプローチして来る人には、最初に『それは美味しいですか？ 味見させてもらえますか？』と質問します。それから、生産、調達、安全性の話をします」とのことです。この発言からも、マーケットでは高品質で安全性の高い食品が求められていることが分かると思います。

また、このBits x Bites出身のEric Sunらが上海で立ち上げたインキュベーターのYEAST.（イースト）は、食を含めたライフスタイルの改善を目的に起業・商品開発する人たちを支援する次世代研究開発ラボを始めています。彼らは「キッチンテック」と呼ばれる分野にフォーカスしており、一般家庭やレストランのキッチンにイノベーションをもたらすアイデアを育成しています。

さらにもう一つ、ニュージーランドの乳業会社Fonterra（フォンテラ）出身のメンバーが立ち上げたインキュベーターのHatchery（ハッチェリー）は、ミレニアル世代の若い人たちや独身の人向けに新しい飲食コンセプトを提案するスタートアップをサポートするプラットフォームを運営しています。

シバタ：各社、さまざまな切り口でAgri・FoodTechの普及を支援しているのですね。

大手IT企業が仕掛ける「食のサプライチェーン改革」

中国のマーケット動向を説明する際は、よくIT御三家の「BAT」（検索サービス大手のBaidu、EC大手のAlibaba、SNS大手のTencentの3社の頭文字を取った造語）の名前が出てきます。Agri・FoodTech分野でも、同じくBATの影響力が強いようです。

シバタ：まずは、先ほど話題に上ったEle.meを取り上げましょう。同社はAlibabaに買収される前の2017年、Baiduのデリバリーサービス「Baidu Waimai」（バイドゥ・ワイマイ）を買収しています。一方で、Tencentは「Meituan Waimai」（メイチュワン・ワイマイ）というデリバリーサービスに出資している。やはりBATの名前が出てきますね。

小田：競争が激しいこともあって、最近は「デリバリー料金はほぼ無料」というのが当たり前になりつつあります。6～8元（約100～130円）くらいのデリバリー料を取るのですら、高いハードルになっているんですよ。

中国のペイメントサービスについては前の講座で取り上げたようですが（FinTech・仮想通貨：中国編）、都市部ではAlibaba GroupのAlipay（アリペイ）とTencentのWeChat Pay（ウィーチャット・ペイ）がかなり普及しているので、現金も使わなくて済む。

お金を下ろしにコンビニや銀行に行く必要もないので、家やオフィスから一歩も出なくても食べ物にありつけるわけです。

シバタ：今後の業界展望はどう見られているのですか？

吉川：自動運転技術が本格的に普及するまでは、人間がデリバリーするサービスが続くでしょうね。

小田：でも、Ele.meに買われたBaidu Waimaiは、2016年に資金調達した時には2500億円くらいのバリューだったのに、買収時の価格は800〜1000億円程度だったという話もあります。これは、デリバリーサービスの高い営業費用や設備投資などを理由に単体の価値で競争するのが難しくなっており、そこから得るユーザーデータや、築いた販売網を活かしながら競争していく戦略が必要になっていることの表れでしょう。

シバタ：その販売網について、Ele.meは2018年の夏時点で中国2000都市でオペレーションを行っており、130万軒のレストラン、2億6000万人のユーザーが登録しているそうです。また、デリバリーの登録ドライバー数は300万人近くにおよび、2018年6月には上海の産業密集地域を中心に17の飛行経路について中国政府から飛行承認を受けています。要はドローン配送の許認可も取得していると。すごい勢いです。

吉川：許認可を得たとはいえ、ドローン配送についてはうまくいかなかったらやめることも念頭にあるんじゃないでしょうか。JDなども地方でドローン配送を始めているのですが、実際に現地に行って状況を見聞きすると「安全面を考えるとまだまだ難しいのでは……」と感じることが多々あります。

シバタ：とりあえず許認可は取った、という状況なのかもしれませんね。では次の話題に移りましょう。FoodTechの分野では、IT企業と大手家電メーカーとの連携も進んでいるということですが、具体的にどんな動きがあるのでしょう？

小田：例えばBAT、JD、中国第2位の検索エンジンSogouなどは、家電大手のMidea Group（ミデア・グループ／美的集団）やHaier（ハイアール／海尔）と提携してスマート冷蔵庫を開発しています。冷蔵庫自体の値段は非常に安く、2017年にはHaierが無料で提供するキャンペーンも検討していました。

（Haierのスマート冷蔵庫：同社Webページ）

これが何を示しているかというと、家電メーカーのビジネスモデルが変わり始めているんですね。スマート冷蔵庫を、アメリカで普及しているAmazon EchoやGoogleHomeのような家庭内の「Internet of Things」ハブとして設置して、家庭のデータを取得する。または冷蔵庫から直接ECプラットフォームを通じて野菜やお肉、乳製品などを家に送る。ハードウェアを売る商売から、サービスを提供するビジネスモデルに軸足を移そうとしているのです。

吉川：Amazonも似たような動きをしていますよね。冷蔵庫のようなハードウェアがサービス化していくには、最終的にデリバリーも必要になるので。こういったスマートホーム構想は、願わくばPanasonicやシャープのような日本の家電メーカーに先取りしてほしかったですが、その前に中国やAmazonの“IT・メーカー連合”が本格普及させそうな勢いです。

小田：ハードウェアとの連携以外に、中国で最近増えている無人コンビニでも、IT企業の存在感が強まっています。オペレーションを無人でやれるだけでなく、スマートフォン経由で決済もできて、SNSやAIを活用することで今までと違った広告宣伝もできる。そのため、AlibabaやJD、Tencentなどが無人コンビニを展開する企業と連携を深めています。

シバタ：中国のテクノロジー企業がこうやって販売網を急拡大させる際の動きは、日本企業やシリコンバレーの企業よりも素早い印象があります。なぜなんでしょう？

小田：とにかく提携のペースが非常に早いんですよね。「どうしてもこの業界に進出したい」、「競合他社が新しいサービスを開始した」、もしくは「こういう情報がほしい」となったら、すぐにパートナー企業を探して商品開発をしてローンチしてしまう。各種の規制が日本やアメリカほど厳しくないというのも理由の一つですが、それ以上にマネジメントスタイルが違うというか、ビジネスを前に進めるペースが早いんです。

広まる「無人販売機」奮闘する日本企業とは？

ここからは、中国におけるAgriTech・FoodTechの最先端事例を紹介していきます。

この分野を分類すると、AgriTechは大きく【ソフトウェア】（アナリティクスなど）と【ハードウェア】（農機、ロボット、ドローンなど）の2つに分かれ、ここに【FoodTech】を加えた3分野があります。

今回は、【AgriTech：ソフトウェア】と【FoodTech】の中で我々が注目するものをピックアップしてみました。

AgriTechソフトウェア： Meicai（メイツァイ／美菜）

2014年6月に北京で創設されたMeicaiは、中国国内の農家と中小規模の飲食店をつなぐ、中国最大級のBtoB型フードオンラインマーケットプレイスです。 現在、

中国50都市を対象エリアに運営されており、2018年内にはユニコーン（企業の評価額が＄1 Billion＝約1000億円以上で非上場のベンチャー企業を指す言葉）入りを果たすのではないかと目されているほど成長しています。

サービスの特徴は、飲食店がMeicaiのスマートフォンアプリから調達したい食材を探してオンラインで注文すると、18時間以内に注文した商品が指定した場所に届くという点。中間業者を介さないことで、飲食店は市場価格に比べて食材の調達コストを約36％節約することができます。

ちなみに、一般消費者向けの類似サービスとして冷凍食品を6時間以内に送る企業も出てきており、この分野はBtoB、BtoCともに引き続き注目されるでしょう（吉川）。

（美菜（Meicai）のWebサイトとスマートフォンアプリ：同社Webサイト）

FoodTech：無人販売機

前段で無人コンビニの話題に触れましたが、中国では無人の販売店が非常に増えていて、そのバラエティもさまざまです。都市部では、マンションのようなコミュニティにはほぼ必ず、たくさんの無人販売機が設置してあります。品ぞろえも、ジュースのような飲料から牛丼のような丼物、カット野菜、ミールキット、薬など幅広い。日本の自動販売機と違うのは、この点でしょう。

プレーヤーもたくさんいるのですが、中でも日本の富士電機が非常に大きなシェアを占めています。中国は人口が多いので、当然利用者のボリュームも日本とは違う。マーケットとして非常に面白いと思います（小田氏）。

FoodTech：Bugsolutely（バグソリュートリー）

上海にあるスタートアップで、カイコからスナックを、コオロギからパスタを作っているユニークな企業です。見た目を「昆虫」と分からなくすることで、不快感を軽減し、味も美味しく仕上げています。これにより、持続可能なタンパク質を提供することを目指しています。

パスタについては、世界で初めてコオロギの粉を20％使用。タンパク質だけでなく、カルシウム、鉄分、ビタミンB12、さらにオメガ脂肪酸を豊富に含む新しい栄養源としてマーケティングすることで注目を集めています。日本にも上陸し、販路拡大を目指すということです（小田氏）。

FoodTech：321cooking（321クッキング／三刻）

中国で伸びているミールキットの会社で、20〜40代の多忙な消費者をターゲットにしています。前回の講座で紹介したミールキットサービスの米Blue Apron（ブルー・エプロン）を参考にしながらも、名門シェフとのコラボレーションによるメニュー開発と「美味しい」「便利」「新鮮」（「安全・健康」）を価値命題として短時間で調理可能な料理キットを販売しています。

ミールキットのサービスは、大きく「調理の手軽さ・スピード」「クオリティ重視」「ラーメン専門のような特化型」「ヴィーガン向けなどの志向特化型」の4つに分類されます。その中で三刻は、レストランクオリティの料理を家庭で作ることができるという「クオリティ重視」のアプローチを取っています。

そうすることで、例えば客先とのディナーや残業による外食が多く、かつ食材・調味料を気にするというような消費者を取り込んでいます（吉川）。

Alesca Lifeの取り組みに学ぶ、AgriTechの可能性

講座の最後は、今回のゲストである小田氏がCEOを務めるAlesca Life Technologies（以下、Alesca Life）の取り組みを通じて、AgriTech企業が成長していく上での戦略やマーケット特性について伺ってみました。

シバタ：まずはAlesca Lifeの事業内容から説明をお願いします。

小田：はい。我々は北京を拠点に「コンテナ式植物工場」を展開するスタートアップで、どこでも農作物を育てられるコンテナ・室内システムを提供することで室内農業の実現を目指しています。

（Alesca Lifeのコンテナ式植物工場：同社Webサイト）

野菜の水耕栽培ができる我々のコンテナはどこにでも置くことができ、クラウドに接続して施設内の温度、湿度、照明などを制御することが可能になっています。栽培時に行う環境モニタリング・デバイスやオペレーション管理のデータ化ツールまで、すべてのプロダクトを自社開発しているのも特徴です。

シバタ：なぜコンテナを活用した室内農業にフォーカスしたのですか？

小田：コンテナって、実は全世界でだいたい1200万台くらいが利用されていない状態で放置されているんです。中国の港にも膨大な数のコンテナが積み上がっているので安価で購入することができますし、場合によっては無料でもらえる。まずはこれを有効活用できないかと。

コンテナは動かしやすいという利点がありますし、事業コンセプトとして「コンテナ式植物工場」というのは分かりやすいので、スタンダードの一つにできるのではと考えました。

ただ、最近はコンテナ以外に、地下駐車場のような地下施設に植物工場を作ることも始めています。これには北京のような都市部ならではの理由があって、DiDi（滴滴出行）のようなライドシェアサービスが普及したことで、クルマを持たない人、持っているけど乗らない人が増えているんですね。それで、北京ほどの大都市でも、駐車場に空きができ始めている。

これはホテルのような場所でも顕在化している問題で、かつ、彼らは提供する食材のクオリティにも気を配っています。そこでAlesca Lifeが空きスペースを有効活用しながら高品質な野菜を提供することで、新しい付加価値を提供できるようにもなります。そういう文脈で、「北京マリオットホテルノースイースト」や「ザ ウェスティン北京朝陽」のような高級ホテルも顧客となっています。

シバタ：面白いですね。

小田：ただ、おかげさまで一定の知名度を得たため、偽のAlesca野菜および商品を販売しようとしているところも過去に出てきまして。そこも中国らしいというか。

シバタ：対応はどうされたのですか？

小田：当社は前述した通り、植物工場のオペレーションとサプライチェーンマネジメントに用いるデバイスやシステムを自社開発してきたので、そこで得たモニタリングデータなどをきちんと顧客に渡すようにしており、偽の商品とすぐ区別できるようにしています。

（Alesca Lifeが開発したプロダクトやツール）

例えば3カ月に1度、場合によっては1カ月に1度、Alesca野菜の安全性について詳細なレポートを出すことで、「このレベルの情報開示ができるのはAlesca Lifeしかない」とご理解いただけるようになったんです。こういう環境の中で、Alesca Lifeの社員がこういうプロセスで野菜を生産しました、だからクオリティを確保できるんですと丁寧に説明していけば、信用されるというか。

シバタ：情報開示も価値の一つになるということですね。素晴らしい。今後の展開はどうお考えですか？

小田：食品安全性の問題、もしくは農作物の生産力に問題を抱えている地域は世界中にたくさんあるので、今後は中国で培ったノウハウを活用しながら新興国に展開していきたいと考えています。直近だと中東とアフリカ、具体的にはUAE（アラブ首長国連邦）と南アフリカ共和国に進出し始めています。

吉川：前回の講座で、「インドア農業」を展開している米Plenty（プレンティ）に孫正義氏のソフトバンク・ビジョン・ファンドやAmazon創業者のJeff Bezosといった投資家が$200 Million（約200億円）の投資をしたという話をしたのですが、国家や大手企業がAgriTechに注目することで、大きな金額が動くようになっていますよね。

シバタ：農業のお話からデータに関するお話まで、ありがとうございました。

今後もオンライン講座「テクノロジーの地政学」のサマリを配信していく予定なので、ご希望の方は「テクノロジーの地政学」マガジンをフォローしてください。

「テクノロジーの地政学」マガジン

----------------------------

新着記事を（無料で）LINEへお届けします。

以下のリンクからLINEで友達登録してください。
https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g

「決算資料からビジネスの仕組みが見えてくる」好評発売中！

「MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣」好評発売中！

1ヶ月あたり4〜8本の有料ノートが追加される予定の「有料マガジン」もあります。是非ご覧ください。

気に入ってくださった方は、↓から「スキ」「フォロー」してください！