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SBI証券は2023年9月30日に、「ゼロ革命」と称して、国内初となる国内株式の売買手数料を0円に変更しました（※2023年9月30日以降の発注分より適用 / 適用条件あり）。

実は、SBI証券のゼロ革命の動きは以前からありました。2019年6月にはすでに、オンライン取引における国内株式売買手数料や一部費用の無料化を図る「ネオ証券化」構想を発表していました。さらに来年2024年には新NISAの米国株式・海外ETFの売買手数料も無料となる予定です。

多くの証券会社における収益源の1つに取引手数料があります。単純に考えると、取引手数料の無料化によって収益減少となるため「SBI証券のゼロ革命は良い戦略とは思えない」という方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながらこの記事では、収益減を考慮してもなお、SBI証券のゼロ革命が優れた戦略であると判断できる理由を解説します。ぜひ最後までご覧ください。

4年に及ぶ「ゼロ革命」ついに完成形に

前述した通り、SBI証券は2019年6月に売買手数料や一部費用の無料化を図るという、ネオ証券化構想を推進していました。

この背景には、証券ビジネスの取引手数料という「フロー型」の収益に頼った往来のモデルから、投資信託の残高に応じて「信託報酬」という形で収益を得る「ストック型」への転換の動きがあります。

当時のSBI証券が手数料無料化に至った詳細な背景に関心がある方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。

このように、SBI証券は2019年から手数料無料化を推進しており、4年の時を経て、今回「ゼロ革命」として結実しました。

SBI証券の営業収益への影響は？

ここで、ゼロ革命によるSBI証券の営業収益への影響について考察してみましょう。

SBI証券の2024年3月期上半期（2023年4〜9月）の委託手数料は全体収益の22.38%(228.48億円)で、さらにオンラインでの国内株式取引による収益は全体収益の12.1%（123.78億円）です。

そのため、今回のゼロ革命によって2023年9月30日以降のオンラインでの国内株式取引の手数料が無料になることから、来期の業績影響としては123.78億円/半期の営業収益減少が予想されます。

ここまで、SBI証券のゼロ革命までの流れやセグメント別の営業収益の構成比を整理しました。次章からはSBI証券の収益構造の変化や、オンライン証券第2位の楽天証券との比較を通して、SBI証券のゼロ革命が優れた戦略であると判断できる理由を解説します。

この記事は、証券事業に従事している方や企業の競争戦略に関心がある方に最適な内容になっています。

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