【web3】NFT市場で起こる不正行為に対する各国の対応は？
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A. ウォッシュトレード、マネーロンダリング、盗難などの不正行為が起きている。アメリカ、中国、EUでは規制強化に向けて、それぞれの動きが出始めている。
web3関連市場の中でも、NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は盛り上がっている領域です。
その一方、NFTを悪用しようとする動きなど、多くの課題が出てきているのも事実です。今日はNFT市場でどのような不正行為が起きているのか、また、それに対する各国の対応姿勢をまとめてみました。
NFT市場の盛り上がり
上図は2020年から2030年のNFT市場の市場規模の予測です。2022年以降は予測値、2020〜2021年は実績値となっています。
NFT市場は、2020年から2021年にかけて205倍の急成長を遂げました。
今後も右肩上がりの成長が期待され、2030年には$211.7B（約21.17兆円）規模になると予想されています。
NFTの注目アーティストとなったBeepleの「Everydays—The First 5000 Days」は79億円で売買されたり、NIKEのNFTスニーカーが1,300万円で売買されたり、Twitter創業者のジャック・ドーシー氏の初ツイートが3億円で売買されたりと、高額取引が市場を牽引していると思われます。
一方で、OpenSeaやRaribleなどのNFTマーケットプレイスで少額の作品も多く取引されています。
このような盛り上がりの裏側で、2022年6月には史上初のデジタル資産のインサイダー取引で起訴されるという事件がありました。OpenSeaの元従業員が、OpenSea掲載前のNFTの機密情報を仕入れて購入していたとのことです。
盛り上がりの裏にある不正行為1: ウォッシュトレード
他にも、一般的な金融市場では不正行為とされているものが、NFTという新興市場では起きています。
まず皆さんも聞いたことがあるであろう「ウォッシュトレード」です。
ウォッシュトレードとは、例えば、あるNFTを同一人物が同時に買い注文と売り注文することで、意図的に取引量を水増しし、実際よりもそのNFTに価値があるかのように見せかける行為のことです。
巨額をNFTに投資するトレーダーが現れてから、ウォッシュトレードを行う人が出てきています。取引データはブロックチェーン上に保存されていますが、ウォレットアドレスには識別情報がなく、ウォッシュアドレスの持ち主が誰であるのかを識別することは非常に困難となっています。
そんな中、ブロックチェーン分析企業のChainalysisは、ブロックチェーン上に記録されたトランザクションを追跡し、「自己アドレス同士で25回以上NFTを売買している262アカウントのユーザー」を特定しました。
Crime and NFTs: Chainalysis Detects Significant Wash Trading and Some NFT Money Laundering In this Emerging Asset Class
それらのアカウントをウォッシュトレードを行った可能性が高い人物とみなし、ウォッシュトレードによって得た利益を試算したところ、利益を出したのは110名で、残りの152名は損をしていることがわかりました。
ウォッシュトレードの追跡は容易ではありませんが、ブロックチェーン上のデータを調査することで発見できる可能性は高いため、調査の徹底と違反者に対する罰則の整備が望まれます。
盛り上がりの裏にある不正行為2: マネーロンダリング
続いて「マネーロンダリング（資金洗浄）」もNFT市場で問題となってきています。
マネーロンダリングとは、犯罪など違法な手段で入手したお金を架空口座や他人名義口座などに移転することで出所を隠ぺいすることです。
明らかな犯罪ですが、以前に比べアート市場も標的となっており、NFTについても高額取引が増えているため、マネーロンダリングの手段として狙われているようです。しかし、ブロックチェーンには取引履歴が残っているため、現金の移転と比べると追跡しやすいはずです。
上図は、Chainalysisが2020年Q2から2021年Q4までのNFTのマネーロンダリングを分析したものです。縦軸は不正なアドレスからNFTプラットフォームに送付された金額を示しています。2021年Q3には$1M（約1億円）を超える水準にまで急激に伸びており、先ほどのNFT市場の盛り上がりと相関していると予想されます。
Ellipticによると、2017年の調査開始以降、NFTの作成、売買を促進するプラットフォームを通じて$8M（約8億円）以上の不正行為による収益がマネーロンダリングに使われているというデータも出ています。
NFTs Are Increasingly Targeted by Criminals, Report Says
NFT市場におけるマネーロンダリングは、暗号資産市場全体と比較すると被害は少ないものの、各マーケットプレイスだけでは対策できないため、国の規制当局の動きが求められています。ちなみにChainalysisによると、2021年に暗号資産を用いたマネーロンダリングは$8.6B（約8,600億円）にも及んでいます。
The 2022 Crypto Crime Report (Chainalysis)
また、2022年8月5日には北朝鮮がNFTの違法行為を行っていることが明らかになったと日経新聞が報じています。北朝鮮系のハッカー集団は、NFT関連サービスにサイバー攻撃を仕掛けており、資金調達とマネーロンダリングの両方を目的として行っているそうです。
盛り上がりの裏にある不正行為3: 盗難
また、NFTの盗難も問題となっています。
Ellipticによると、過去1年間にこれらのブロックチェーンベースの資産の$100M（約100億円）以上が盗まれており、2022年7月は過去最多の4,600件の盗難被害が発生しています。
2022年8月11日には、OpenSeaも盗難されたNFTへのポリシー変更を発表しています。今回のものは虚偽報告を防止するための取り決めですが、盗難の課題はやはり起きているようです。
今後すべての報告において、7日以内に警察への報告がない場合、報告されたアイテムの売買を再度可能にします。この変更は、虚偽の報告を防止するのに役立ちます。これは良い第一歩だと思いますし、コミュニティの提案に感謝しています。
引用：OpenSea Twitter, Aug 11 2022
アイテムの盗難を報告したユーザーが、アイテムを取り戻したとき、または盗難アイテムの報告を取り下げるべきと判断したときに、売買を再開しやすくします。例えば、公証人を必要としない簡便な手続きについて、詳細を詰めています。
引用：OpenSea Twitter, Aug 11 2022
各国の動き
これまで「ウォッシュトレーディング」「マネーロンダリング」「盗難」と3つの課題を見てきました。これらに対する各国の対応をまとめてみます。
1. アメリカ
2022年2月、アメリカ財務省は「NFTの急速な成長はマネーロンダリングの新たな場を提供する可能性がある」と指摘し、リスクを軽減する方法を検討すると発表しています。
また、アメリカ司法省は暗号資産専門の弁護士の募集を行うなど、規制当局と司法機関の両方で動きが出ています。
参考：米財務省、NFTによるマネロンに警戒
2. 中国
2022年4月、中国の銀行、証券、インターネット金融協会は共同声明を出し、NFT関連の金融リスクについて警告を出しています。2021年に暗号資産の取引禁止令を出した3団体です。
今回の声明は証券、保険、ローン、貴金属などの金融資産の発行にNFTを用いてはならないという内容のものでした。暗号資産の流れから見ても、中国は規制強化の方向に動く可能性がありそうです。
参考：中国、ＮＦＴ関連の金融リスク警告 金融業界3団体が指針
3. EU
2022年7月に、NFTマーケットプレイスはEUのアンチマネーロンダリング（AML）規制の対象とすべきという内容の改正案が欧州議会の議員によって出されています。
これが進めば、NFTマーケットプレイス事業者は銀行などと同様に、システム上の不正資金のリスクを評価し、新規顧客の本人確認が必須となるなどの対応が必要となります。
参考：EU、NFTプラットフォームへの規制強化の動き
各国では上記のような動きがあり、方向性もそれぞれです。NFTは新興市場かつ価値が大きくなってきている市場です。
これまで紹介した課題はいずれもNFT自体に原因があるわけではなく、NFT市場の盛り上がりによって発生しているものであり、NFT本来の価値を守りながら安全性を実現することを切に願うばかりです。
日本はまだ大きな動きがありませんが、いずれ何らかの規制の動きはあると思われます。全面的にそのものを禁止するなどの規制強化はイノベーションを阻害しうるので、今後の各国の動きに引き続き注目です。
今回の記事はいかがでしたでしょうか。
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