新着記事をTwitterでお届けします。下記URLからご登録ください。
Twitter: https://twitter.com/irnote

この記事はhikoさん（企画・リサーチ担当）との共同制作です。

2023年9月7日に行われた菅前総理大臣の講演時に「ライドシェア導入を含め、タクシー不足への対応を早急に検討すべき」という発言がきっかけとなり、今まで慎重論が多かった政府・与党内でも、ライドシェア解禁に前向きな議論がされ始めました。

一方で、現在のタクシー業界やタクシー配車アプリはどのようになっているのでしょうか？

日本のタクシー配車アプリ業界No.1である『GO』を例に見ていきたいと思います。

ライドシェア解禁の議論

外国人観光客が増えている観光地や過疎地でのタクシー不足が深刻になる中で、モビリティ（配車/ライドシェア）サービスに関する議論が本格化しています。

2023年9月7日に仙台市で行われた講演にて菅前総理大臣が「ライドシェアを含む観光地や地域の交通手段のあり方については、結論を先送りにするべきではない状況になってきている」とコメントしたことがきっかけです。

また、規制改革を担当する河野デジタル大臣は、2023年9月22日のオンライン会見で、「タクシーに関する規制緩和やライドシェア導入に向けて議論するべき」と前向きに議論を進める姿勢を示しました。

従来からタクシーの規制緩和は議論されてきましたが、直近でライドシェア解禁に関しての動きが非常に活発になってきています。

Uberがアメリカで営業を始めた2010年から14年の時を経て、ようやく日本で本格的な議論が始まろうとしています。

次章では、日本のライドシェア解禁の動きのきっかけである、タクシー不足の状況について、見ていきます。

現状のタクシー業界

上図は、日本国内の法人タクシー車両数と事業者数の推移です。

2020年時点の法人タクシー事業者は5828社、法人タクシー車両数は17.7万台です。

法人タクシー事業者のピークは2008年の7,106社、法人タクシー車両数のピークは2007年の22.2万台で、どちらも、ピーク時から右肩下がりです。

上図は、個人タクシー車両数の推移です。

2020年時点の個人タクシー車両数は、2.9万台で、記録の確認できる1993年から減少の一途を辿っています。

日本国内の法人タクシー車両数・個人タクシー車両数どちらも減少傾向にありますが、2014年の国土交通省の調査によると、日本のタクシーの市場規模は約1.7兆円であり、巨大な市場といえるでしょう。

国土交通省 タクシー事業の現状について（2014年）

No.1タクシーアプリ『GO』とは？

上図は、No.1タクシーアプリ『GO』のアプリのイメージ画像です。

No.1タクシーアプリ『GO』は、2020年9月よりスタートしたタクシーアプリで、現在1,500万ダウンロードで、法人向けサービス『GO BUSINESS』は累計導入社数は5,000社に達しています。（2023年9月時点）。

2023年9月時点で、日本国内で45都道府県でサービス展開し、全国のタクシーの約5割に当たる約10万台のタクシーが参加しています。

サービス開始から、わずか数年で大きく伸びているタクシー配車アプリ『GO』は、どのくらい売上高があるのでしょうか？

ここまでは、日本のタクシー市場とNo.1タクシーアプリ『GO』について解説してきました。ここから記事の後半では、GOの業績や今後の動向を深掘りしていきます。

新規事業に携わる方や興味がある方はもちろん、事業戦略に関心がある方に最適な内容になっています。

ここから先は、有料コンテンツになります。このノート単品を500円、あるいは、初月無料の有料マガジンをご購入ください。

有料マガジンは、無料期間終了後、月額1,000円となりますが、1ヶ月あたり4〜8本程度の有料ノートが追加されるため、月に2本以上の記事を読む場合には、マガジン購読がお得です。

月末までに解約すれば費用はかかりませんので、お気軽に試してみてください。

有料版をご購入いただくと、以下のコンテンツをご覧いただけます。