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この記事は星島てるによるゲスト投稿です。

2024年10月23日、ついに東京メトロが東証プライム市場に上場します。

これまでも東京メトロの上場は検討されてきましたが、リーマンショックによる経済状況の悪化や、都営地下鉄との一元化問題で、なかなか実現できませんでした。

そんな中、ついに東京メトロが上場し、株式が売りに出されるということで多くの個人投資家が注目しています。

それにしてもなぜ国と東京都は、株式を売却して東京メトロを上場させるのでしょうか？

本記事では国と東京都が株式を売却して東京メトロを上場させる理由について解説していきます。

時価総額は6,972億円になる見込み

東京メトロは、2024年9月20日に関東財務局に提出した有価証券届出書で、同年10月23日付で東証プライム市場に上場することを開示しました。

さらに、東京メトロは同年10月15日、新規株式公開に伴う売り出し価格を1株1,200円にすることを発表し、時価総額は6,972億円になる見込みです。ブルームバーグによれば、今回の上場は2018年のソフトバンク以来の規模になるそうです。

東京メトロの株式は国が53.4%、東京都が46.6%を保有しており、上場に合わせて国が26.7%、東京都が23.3%の合計50%を売却する予定です。そのため、売り出し規模は約3,486億円になる見込みです。

この記事は、鉄道業界に興味のある方、民営化に関心がある方に最適な内容になっています。

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