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国内の電子契約サービス事業は、弁護士ドットコムが運営する「クラウドサイン」とGMOグローバルサイン・ホールディングスの「GMOサイン」の2大事業者が激しく競争している状況です。

以前は、クラウドサインが契約社数等でGMOサインより有利な状況でしたが、直近ではGMOサインがYoY+100%を超える契約社数を獲得する等、徐々にクラウドサインに迫りつつあります。

しかし、クラウドサインも2022年に契約管理サービス、2023年に契約レビューサービスの提供を開始する等、電子契約サービス関連の市場シェアを広げるためのサービス展開を進めています。

前回取り上げた際は、GMOサインはみずほ銀行と提携、クラウドサインはSMBCとの合同会社「SMBCクラウドサイン」における「脱・ハンコ！キャンペーン」する等パートナー戦略を大きく打ち出していました。

その後、2022年5月18日に改正宅地建物取引業法が改正され、不動産の取引時（売買・賃貸等）でも電子契約ができるようになり、市場はより拡大しています。

今回の記事では、クラウドサインを中心にして、前半に直近の弁護士ドットコムの連結とクラウドサイン事業の業績を解説した上で、「クラウドサイン狙う1兆円規模となる電子契約市場」と「今後の考えられる戦略」を考察していきます。

直近のクラウドサインの業績

上図は、弁護士ドットコムの事業別の売上高の推移です。

2024年3月期 3Q（2023年10月〜12月）の弁護士ドットコムの連結売上高は、30.7億円、YoY+38.6%と右肩上がりに伸びています。

売上高が大きく伸びた背景としては、判例検索サービスを提供するエル・アイ・シーがグループジョインし、その売上高が追加になっていることが挙げられます。

もしエル・アイ・シーがグループ参画を考慮していない場合だと、連結売上高は、26.9億円、YoY+21.2%となります。

同期間のクラウドサインの売上高（上図の青部分）は、14.2億円、YoY+34.6%と右肩上がりで成長しています。

直近数年で見ると、クラウドサイン事業の総売上高に対する構成比は次のように大きくなっています。

エル・アイ・シーのグループ参画による売上影響を除くと52.8%と、弁護士ドットコムの売上高の過半数を占めていることも分かります。

ここまでは、直近の弁護士ドットコムの連結とクラウドサイン事業の業績を解説してきました。

ここから記事の後半では、競合であるGMOサインの業績やクラウドサインの狙う1兆円規模の市場を解説をした上で、考えられる3つの戦略を考察していきます。

この記事は、電子契約関連サービスに従事している方や事業戦略に関心がある方に最適な内容になっています。

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