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私のYouTubeチャンネルでは、決算読み解き実況中継をしています。おかげさまでYouTubeの方も多くの方にご覧いただいているのですが、特に忙しいビジネスパーソンの方たちから「YouTube動画の内容を知りたいが、動画を見る時間が無い」というお声を多数いただいています。

この記事では、上の動画の内容をスクリーンショット付きで文字起こししてあります。動画を見る時間はないけれど、内容を短時間でおさらいしたいという方に最適です。

コインベースの強みとは？

ーー（Risa）皆さん、こんにちは。Risaです。2021年度上場銘柄と昨年末より話題だったコインベースのS-1資料が遂に公開になりましたので、今回はこちらをシバタさんに解説いただきます。シバタさん、よろしくお願いいたします。

（シバタナオキ）日本の方もご存じの方は多いと思います。コインベースはおそらく世界でもトップクラスの大きい仮想通貨取引所ということで見ていきたいと思います。

ーーコインベースは仮想通貨取引所のサービスを提供している会社で、日本だとコインチェックやビットフライヤーなどがそれにあたります。2012年設立されて以来、非公開企業としてさまざまな投資家から大型の資金調達をしており、直近のシリーズEのポストバリュエーションは$8B（約8,000億円）を超えた、まさに巨大ユニコーン企業です。

ーー2020年度末の段階でユーザー数は43M（約4,300万人）、プラットフォーム上の総資産額は$90B（約9兆円）とあり、日本最大の仮想通貨取引所のビットフライヤーの預かり総資産額の2,892億円と比べると、このコインベースがいかに大きいかということが分かります。

地域差もあると思いますが、ここまでほかの取引所プラットフォームと差をつけているコインベースの強みはどういうものでしょうか。

やはりアメリカでは一番知名度が高いというか、仮想通貨の取引所と言うとコインベースという、ブランド認知がされているというのはすごく大きいと思います。

今、ビットフライヤーが約3,000億円ですので、桁が同じという意味ではビットフライヤーもすごいと思いますが、やはりコインベースのほうがアメリカを中心に対象にしているということもあって大きいというのが数字で見たときの規模感だと思います。

ーーやはりアメリカのほうが圧倒的に仮想通貨市場が大きいというのがここに表れていますか。

そんなことはなくて、もともと、2018年～2019年頃はアジアのほうが大きかったと思います。

ーーそうなんですね！

はい。2020年後半から2021年にかけて、機関投資家がかなりアメリカの仮想通貨に入ってきており、お金を入れ始めています。そのため、これからはたぶんアメリカのほうが大きくなってくると思います。

成長の要因は？

ーー2020年度の売上高は前年の倍以上で$1.2B（約1,200億円）を超え、純利益も$322M（約322億円）の黒字で締めており、S-1を提出するには素晴らしい数字でした。2019年の純利益が$30M（約30億円）の赤字ですので凄まじい成長です。この成長の要因を教えてください。

まず、売上が全体で見ると$1,277B（約1,277億円）で、営業利益が$409M（約409億円）です。営業利益率が30%を超えているというのが2020年の1年でした。

2020年が黒字になっているという話ですが、いろいろな要素があると思います。まず、ビットコインの値段が2020年後半かなり上がったというのが1つ。もう1つ要因を上げるとすると、コロナでアメリカだけではなくて、いろいろな政府が補助金を出していますよね。

個人に対して補助金を配られますが、当然、補助金がすごく必要な方もいれば、そうでもない方もいると思います。そうでもない方は、わりと株式や仮想通貨に投資をしているということで市場が伸びているわけです。その2つの追い風があって、コインベースにとっては2020年という1年はかなり良い年だったと思います。

コインベースの今後の戦略について

ーーコインベースの売上の内訳を見ると、大部分がトランザクションレベニュー（取引手数料）から来ており、彼ら自身もリスクファクターとして"当社の売上は仮想通貨の価格と取引量に大きく依存しており、価格や取引量が低下した場合、当社の事業経営財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある”とS-1にも明記しています。

ーーこれから上場して長期的な成長を目指していくと思いますが、どのような戦略を描いているのでしょうか。

黒のラインが仮想通貨全体のマーケットキャップですね。時価総額みたいなイメージです。基本的にビットコインの値段だと思ってください。

青のラインがコインベースの会社における総預かり資産額という感じだと思いますので、完全にビットコインの値段に売上が比例するモデルです。

ーー確かに、きれいに比例しています。

見れば分かる通りです。ビットコインの値段が上がれば、みんなが売買するので、この売上が増えていくというモデルになっています。これが景気変動によって大きく売上が上下するモデル、いわゆる取引所の手数料モデルですよね。

一方で、もう1つのモデルとして、今度は資産運用のビジネスもあるわけです。例えば、仮想通貨ETFのようなものを作って、お客さんのお金を預かって運用をするというビジネスというのはあります。

このビジネスは総預かり資産額に対して何%かの手数料を取るというビジネスです。そうすると、当然これも景気変動は多少ありますが、資産運用なので、預かり資産額に対しての手数料ですよね。当然景気が悪くなると多少は預かり資産額は減りますが、取引所ほどは減らないため、より安定したビジネスになると思います。

中長期的な成長でいくと、トランザクションに対しての手数料ビジネスはこれからもずっとやると思いますが、資産運用のような、預かり資産額に対して何%かの手数料をずっと取り続けるという、いわゆるクリプトETFのロボアドバイザーのようなことを始める可能性はあると思います。そうすると、ビジネスとしてはかなり安定すると思います。

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