Q. オンライン学習プラットフォーム Udemyが上場。成長を牽引している意外な事業とは?
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Q. オンライン学習プラットフォーム Udemyが上場。成長を牽引している意外な事業とは?

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ヒント:Udemyの成長を牽引しているのは、一般的に知名度が高い個人学習者向けのプラットフォーム事業ではありません。

この記事はカネコシンジさん沼幹太さんとの共同制作です。

今回は、2021年10月29日に米ナスダックに上場したUdemyの直近の決算状況と今後の成長戦略について解説します。

昨今の教育改革の流れを受け、EdTech業界の存在感が増しています。

日本の中学・高校などの教育現場ではリクルート運営の「スタディサプリ」やベネッセとソフトバンクの合弁会社による「Classi(クラッシー)」などが導入され、少しずつではありますが生徒個々人の学習ペースに合わせた教育へと近づきつつあります。

また、学習塾でも「東進衛星予備校」などの大手予備校のオンライン授業や、2021年7月に51億円を調達し話題となった東大発AIスタートアップ「Atama Plus」などのスタートアップ企業の参入も目立ちます。

教育現場以外にも2021年7月に米ナスダックに上場した英語学習アプリの「Duolingo」など、社会人を対象としたEdTech系企業の誕生・成長も顕著にあらわれています。

その中で今回ご紹介するUdemyは、MOOCs(ムークス:Massive Open Online Courses)と呼ばれる不特定多数が視聴できるオンライン動画学習サービスに位置付けられています。

スタンフォード大学の教授によって設立され世界中の大学と協力してコンテンツを提供している「Coursera」、マサチューセッツ工科大学とハーバード大学によって創立された非営利団体の「edx」、190カ国以上で利用され大学やGoogleなどが講座を提供する「Udacity」など、MOOCsビジネスは、成長企業が乱立している市場です。

今回の記事では活況なMOOCs市場において、Udemyはどのような存在なのかを、主にUdemyのIPOのForm S-1(新規上場の目論見書)をもとに、現在の業績や今後の成長戦略を読み解きたいと思います。


オンライン学習プラットフォーム Udemyとは?

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Udemyは「学びたい人」「教えたい人」をつなぐオンラインのマーケットプレイスとして2010年に設立された、サンフランシスコに本社を置く企業です。

マーケットプレイスで販売されている学習のジャンルは、会計、プログラミング、財務会計等のビジネス寄りのコンテンツから、ギターのレッスンなど趣味に関するコンテンツまで多岐にわたります。

提供されているコースは18万3千コースを超え、75の言語に対応し世界中に抱える受講生の数は、4,400万人を超えています。


創業者エレン・バリが、自身の強い原体験をもとに起業

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Udemyのミッションは、「変化する世界で成功するために必要な知識やスキルを提供することで、世界中の人々や組織に新たな可能性をもたらすこと」です。

共同創業者の1人であり、現・取締役会長のエレン・バリはトルコの教育が満足に行き届かない田舎で育ちましたが、オンラインの数学コミュニティに加入したことで学習の機会を得て、国際数学オリンピックで銀メダルを獲得した経験があり、オンライン学習プラットフォームの創業に至ったそうです。

創業期の話やエレン・バリの思いを深く知りたい方は、Form S-1(新規上場の目論見書)のP.96 “Letter from Eren Bali, Co-Founder” をご覧ください

2019年2月より、複数のスタートアップでCEOを務めた経験を持つグレッグ・コッカリが社長兼CEOに就任しています。

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ユーザー数は2010年の創業以来順調に増加しており、創業4年目に100万人、7年目に1,000万人、11年目にあたる2021年は4,400万人を超えています。

2014年ドバイ、アイルランドにオフィスを構えたのちに、2015年に法人向けのUdemy Business(UB)をスタートし、日本での展開を開始しました。

日本語のコースも充実しており、比較的日本での知名度が高いUdemyですが、その背景には、日本市場のパートナーであるベネッセホールディングス(ベネッセ)の存在があります。

2015年の進出時よりベネッセはパートナーとしてコンテンツ提供や法人向け事業であるUdemy Businessの日本での展開を担ってきました。

また2020年2月には、ベネッセはUdemyに対し5,000万ドル(約50億円)の多額の出資を実施しています。


Udemyのビジネスモデル

Udemyは個人学習者向けと法人向けの2つのビジネスがあります。

個人学習者向けのtoC事業では、Udemyのプラットフォーム上でオンライン講座を基本的に買い切り型で販売しています。

1講座あたりの単価を利用者が都度支払う形態なので、「講座あたりの単価×購入回数」というシンプルな公式で売上が構成されます。

一方、法人顧客向けのtoB事業、Udemy Business(UB)は1年以上のサブスクリプション契約での販売を行っています。

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Udemyは市場のポテンシャルの高さと自社の今後の成長可能性についてForm S-1の中で以下のように触れています。

Based on data from Arizton, we estimate our market opportunity in online learning to be $223 billion. We calculate this estimate by aggregating the global corporate opportunity of $71 billion and the global consumer opportunity of $152 billion in 2021. We believe that our market opportunity could grow to be multiples of today’s estimate as learning continues to transition online.

Arizton社のデータに基づき、当社はオンライン学習における市場機会を2,230億ドルと推定しています。これは、2021年における世界の企業の教育市場710億ドルと、世界の消費者の学習市場1,520億ドルを合算して算出しています。学習のオンライン化が進むにつれて、当社の市場機会は現在の推定値の数倍にまで拡大する可能性があると考えています。


Udemyの業績

Udemyの売上、営業利益、当期純利益の推移を以下のグラフにまとめました。

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Udemyの2021年4月-6月の四半期売上は前年同期比(YoY)+15.1%の$126.09M(約126億円)となっています。前年同期との比較では15%程度の伸びですが、2年前と比較すると約2倍に成長しています。

売上は成長していますが、上場したものの純利益としてはまだ黒字化しておらず、2021年4月-6月の四半期赤字は$11.3M(約 ▲11.3億円)となっています。

当期純利益については2020年7-9月の四半期以外は赤字が続いており、$407.9M(約408億円)の累計赤字となっています。

We have a history of losses, and we may not be able to generate sufficient revenue to achieve or maintain profitability in the future.

Form S-1(新規上場の目論見書)でも「将来的に収益性を達成または維持するために十分な収益を上げられない可能性がある」と言及しており、売上やユーザー数は伸びているものの少々懸念が残る状態での上場となっています。

ここまではUdemyの事業内容やビジネスモデル、業績について確認してきました。

記事の後半では、同じMOOCsビジネスを展開している「Coursera」と比較しながら、さらにUdemyのビジネスを掘り下げ、今後の成長戦略について考察していきます。

この記事は、EdTech業界に関心がある方、複数社のKPIや数値を比較した決算分析に関心がある方などにもおすすめな内容になっています。

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・Q. オンライン学習プラットフォーム Udemyが上場。成長を牽引している意外な事業とは?の答え
・Courseraとの比較 #1 事業内容
・Courseraとの比較#2 事業別売上
・Courseraとの比較#3 KPIの分析
・Udemyの今後の成長戦略
・まとめ

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