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Q. テスラが大幅減益となっても値下げを敢行する理由とは?

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ヒント:●●激化と、●●の増加によって、テスラは値下げを゙敢行していると考えられる。

本日は、テスラが大幅減益となっても値下げを敢行している理由を解説します。

ご存知の方も多いと思いますが、テスラは2003年に米国で創業され、CEOのイーロン・マスク氏が率いる電気自動車及びクリーンエネルギー関連事業を展開する企業であり、世界の時価総額ランキングの上位にも君臨しています。

そんなテスラの決算を見ると、売上成長の勢いは徐々に弱まってきており、最新決算(2023年7-9月)の四半期営業利益はYoY▲52%の大幅減益となったことで、同社の株価も大きく下落しました。

そのような苦しい環境の中で、テスラは度重なる値下げを敢行しています。一般的に、値下げは簡単な意思決定ではなく、特に売上成長が鈍化している状況ではより難しい判断となるでしょう。

この記事では、上記を踏まえて、テスラがなぜ値下げを敢行しているのかを解説しています。

注: この記事では、$1 = 100円(1ドル = 100円)として、日本円表記を併せて記載しています。


前年比▲52%の大幅減益

テスラの売上(上図青)は右肩上がりに推移したものの、2022年末以降の成長の勢いは徐々に弱まってきており、2023年7-9月時点で$23.35B(約2兆3,350億円)、営業利益も2022年末頃から徐々に減少しており、最新時点で$1.76B(約1,760億円)でYoY▲52%の大幅減益となりました。

特に、営業利益率は2023年7-9月時点で7.6%と、従来の15%-20%前後の水準から大きく低下しています。

その結果、テスラの株価も大幅に下落しており、2023年10月20日時点で前日比▲11%となっています。


営業利益率比較

前述の通り、テスラの営業利益率は大幅に低下していますが、競合と比較してどの程度なのでしょうか。定量的に把握するために、トヨタ・日産・ホンダといった国内大手自動車メーカーと比較してみましょう。

上図の通り、1年前まではテスラの営業利益率は17.2%と、競合と比較して圧倒的に高かったことが分かります。しかし、直近決算時点では国内大手自動車メーカーの営業利益率とほぼ同水準にまで低下しています。


販売台数は引き続き二桁成長

テスラの主力事業である自動車販売事業の売上は、以下のように算出できます。

自動車販売事業の売上 = 販売台数 × 1台あたり売上

テスラが低迷している要因を探るために、自動車販売事業の主要KPIである「販売台数」と「1台あたり売上」のトレンドをそれぞれ見てみましょう。

販売台数(上図灰)を見ると、2023年7-9月時点で43.5万台(YoY+26.5%)と、右肩上がりに伸びている事が分かります。

前述した通り、売上はほぼ横ばいで推移していたにも関わらず、主力事業の主要KPIである「販売台数」が2桁成長を達成しているのは何故なのでしょうか。それは自動車販売事業のもう1つのKPIである「1台あたり売上」が関係しています。


1台あたり売上は低下傾向

上図はテスラの自動車販売売上をもとに1台あたり売上(上図赤)を算出したもので、徐々に低下しており、2023年7-9月時点で$42,711(約427.11万円)でYoY▲17.4%と大幅に減少しています。

このような状況において、テスラは度重なる値下げを繰り返しており、特にその取り組みは中国で顕著です。また、日本でも円安に関わらず値下げを行っています。

参考:テスラが中国で「5回目の値下げ」を敢行の事情
参考:テスラが値下げ!モデル3とモデルYの販売価格を見直した

ここまで、テスラの決算情報から業績低迷の状況について整理していきました。記事の後半では、テスラが大幅減益となっても値下げを敢行する理由を解説します。

この記事は、自動車販売事業に従事している方や企業分析方法に関心がある方に最適な内容になっています。


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・Q. テスラが大幅減益となっても値下げを敢行する理由とは?の答え
・イーロン・マスクの狙いとは?
・製造コストも抑制傾向に
・まとめ


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