「QRコード決済」を制するのは誰だ？「QRコード決済」の次に必要になる周辺サービス
新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。
https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g
----------------------------
今日はQRコード決済を取り上げたいと思います。
QRコード決済と言えば、先日、Yahoo！ JAPANがソフトバンクとの合弁会社を設立する発表をしただけでなく、楽天も楽天ペイアプリを使っての店舗でのQRコード決済を開始しています。さらに多くのスタートアップが狙っている非常に大きな市場であることは間違いありません。
そんな中でも、QRコード決済や個人間送金において先進的なプレイヤーであるLINEは、まとまった情報を決算で開示しています。
今日はLINEの決算資料を中心に読み込みつつ、アメリカの店舗POS決済における先進的なプレイヤーであるSquareとの比較をしてみたいと思います。
はじめに、LINEの決算概要に簡単に触れておきたいと思います。
売上は四半期で506億円の規模にまで成長しており、YoY+21.8%と高い成長率を維持して成長していることがよくわかります。
このグラフの中で「LINE Pay」は水色の「戦略事業」という部分に分類されます。
ちなみに、LINE PayはLINEが提供するスマホのおサイフサービス。クレジットカードや銀行口座、コンビニからチャージしておくと、店舗でのキャッシュレスな支払いはもちろん、LINEの友達間での手数料無料での送金や割り勘が可能になるサービス。既存のLINEアプリからすぐに利用を開始できます。
LINE Payを含む戦略事業は四半期当たりの売上が61億円とYoY＋41.7%で成長していますが、営業赤字が69億円と売上を超える規模の赤字を出しています。
事業部分類名の通り、戦略的に非常に大きな投資を行っていることがご理解いただけると思います。
LINE Payの1店舗あたりの取扱高
ご存知の方も多いかと思いますが、LINE Payというのは個人間送金だけではなく、QRコードでお店で支払いができるという機能も保有しています。
LINE Payの取扱高は四半期当たり1,950億円まで増えており、YoY+83.1%というとても早いペースで成長しています。
LINEアプリのインストールベースは特に日本では圧倒的な規模がありますが、LINE PayがQRコード決済の中心プレイヤーになるためには、多くの店舗でLINE Payによる支払いが行えるようになる必要があります。
こちらのスライドにある通り、現時点で既に9.4万箇所でLINE Payが利用できるだけではなく、全国72万箇所に既に導入されているQUICPayとの提携により、LINE Payの利用可能店舗数を2018年に100万店舗まで増やすという点においても、順調に進捗していると言えるのではないでしょうか。
仮に取扱高の全てが日本で発生しているとして、現時点で9.4万店舗での利用だとすると単純計算すると1店舗あたりのLINE Payの取扱高は月刊あたり約69万円という計算になります。
年換算すると、1店舗あたり約830万円の決済がLINE Payによって行われているという計算になりますので、決して悪い数字ではないのではないでしょうか。
（2017年の４Qの取扱高が台湾での保険料納付の影響で跳ね上がっているという記載と、2018年4月以降、台湾の月間取扱件数が1,000万件を突破と記載されているので、全部が日本で発生していると言う想定は現実的な数字ではないかもしれませんので、これらはあくまで概算値とご理解ください。）
【2018/11/15追記】読者の方から、LINE Payの取扱高には、QRコードだけではなく、プラスチックカードの取扱高が多く含まれているので、この取扱高はQRコードだけのものではない可能性が高いため、プラスチックカードはLINE Pay加盟店以外でもどこでも使えるカードなので、このユニットエコノミクスの計算は分母と分子のそれぞれの対象が異なるため、正確でないかもしれない、という指摘を受けました。ご注意ください。【追記ここまで】
さて、以下ではQRコード決済市場の今後を占う意味で、アメリカですでにPOS市場における大きなマーケットシェアを取りつつあるSquareの事例と施策を分析しつつ、今後日本のQRコード決済市場において、どのようなセグメントでの利用が期待できるのか？、一店舗あたりの売上を増やすためにどのような施策が必要なのか？、そして今後QRコード決済の周辺で必要になるのはどのようなサービスなのか？ということを分析していきたいと思います。
この記事はQRコード決済サービスを担当されている方、実店舗を運営していてQRコード決済の導入を検討されている方、Fintech領域で新サービスを担当されている方、スタートアップでQRコード決済周辺サービスを担当されている方に役立つ内容になっています。
特に日本のQRコード決済市場への大手企業の急激な投資状況を見るに、これらの大手企業が今後必要になるであろうサービスをスタートアップが構築していくと大きなM&Aが見込める可能性もあります。そういった意味でも参考になる記事になれば幸いです。
----------------------------
ここから先は、有料コンテンツになります。このノート単品を500円、あるいは、月額1000円のマガジンをご購入ください。有料マガジンは、1ヶ月あたり4本程度の有料ノートが追加される予定です。
マガジンは初月無料です。月末までに解約すれば費用はかかりません。購読開始した月以降の有料記事が読めるため、月末に購読開始しても不利にはなりません。
有料版をご購入いただくと、以下のコンテンツをご覧いただけます。
・「POS代替市場」で利用されるであろう巨大な3つのセグメント
・1店舗あたりの売上を上げるためにSquareが行った施策
・「QRコード決済」の次に必要になる周辺サービスその1
・「QRコード決済」の次に必要になる周辺サービスその2
----------------------------
ここから先は
¥ 500