（現在、クイズ形式の記事を試しています。以前公開した記事と似た内容ですが、是非ご一読いただき、フィードバックいただけると嬉しく思います。）

Q. Amazonが打っているトランプ大統領への対抗策、一つは倉庫従業員の待遇改善。もう一つは？

A. 「納税」です。
利益を出し、納税額が増えてきています。
2018 2Qも、Amazonは絶好調でした。絶好調の決算の詳しい内容は後段で解説しますが、もう無敵のようにも見える現時点でのAmazonが、自分たちでコントロールできないかもしれない、一番大きなリスクとして考えられるのが政治リスクだと言えるでしょう。

特にトランプ大統領は公にAmazonのことを度々、下記に挙げる例に留まらず、様々な側面から継続的に批判しています。トランプ大統領はAmazonのことが大嫌い、と言い切ってしまってもいいでしょう。

これに対抗して、Amazonが政治リスク対策として行なったことのうち、二つを紹介してみたいと思います。

トランプ氏、アマゾンを再び批判（日経新聞　2018/7/24）

トランプ米大統領は23日、自身のツイッターで再びアマゾン・ドット・コムが米郵政公社（USPS）を「配達員」扱いしていると批判し、「競争政策上の問題がある」との見方を示した。

Amazonへの批判の一つは、倉庫などで雇用している従業員への待遇が悪すぎるというものでしたが、それに対する打ち手として、Amazonは最低賃金を11ドルから15ドルまで引き上げました。

Amazon to Raise Minimum Wage to $15 for All U.S. Workers（The New York Times)

Amazon said on Tuesday that it would raise the minimum wage to $15 an hour for its United States employees, a rare acknowledgment that it was feeling squeezed by political pressure and a tight labor market. The raises apply for part-time workers and those hired through temporary agencies.

この発表に対して、トランプ大統領はアドバイザーを経由して歓迎する旨の発言をしており、民主党サンダース議員（2016年の大統領候補）も「Amazonに大きなプラス評価をしたい」とまで発言しています。

Trump’s White House and Bernie Sanders applaud Amazon’s $15 minimum wage

(Trump advisor Larry) Kudlow says higher wages are “terrific.” Sanders says he wants to give Amazon and Bezos “credit where credit it due.”

Amazonに対する批判でもう一つよく挙げられるのが、納税額が極めて小さかったという事実です。

クイズの答えはこれに対する対抗策としての、「A.利益を出し、納税額が増えてきている」となります。

では具体的に、どのような対策なのでしょうか？

----------------------------

ここから先は、有料コンテンツになります。このノート単品を500円、あるいは、月額1000円のマガジンをご購入ください。有料マガジンは、1ヶ月あたり4本程度の有料ノートが追加される予定です。

マガジンは初月無料です。月末までに解約すれば費用はかかりません。購読開始した月以降の有料記事が読めるため、月末に購読開始しても不利にはなりません。

有料版をご購入いただくと、以下のコンテンツをご覧いただけます。

・納税額が少なかったAmazonと、最近の納税額
・Amazonの 2018年第3四半期P/L
・好調の証：約半数のユーザーは買い物「検索」をAmazonで始める

----------------------------