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2022年末から、アメリカ・世界経済を牽引してきたビッグテック企業のレイオフ（業績悪化などによる一次的な解雇）報道が相次いでいます。

上図は、世界の経済情報などを発信しているVisual Capitalistが発表している、テック企業のレイオフの推移を表したグラフです。

右肩上がりでレイオフが増えていますが、2022年11月にはイーロンマスク氏が買収したTwitterをはじめ、Amazon、Metaなど合わせて約6万人のレイオフが発表されており、大きな影響を与えていることがわかります。

Visualizing Tech Company Layoffs in 2022

また2023年に入って、Google（Alphabet）、Microsoftもレイオフを発表しています。

なぜ、このような事態が起きているのでしょうか？GAFAの状況を比較しながら、推察していきます。

GAFAMのレイオフの状況は？

まず、GAFAMのレイオフの状況を整理してみましょう。

Microsoftは2023年1月18日に1万人のレイオフを発表し、Metaは1.1万人（2022年11月9日）、Googleは1.2万人（2023年1月20日）、AmazonはGAFAMの中で最大の1.8万人（2023年1月6日）となっています。

Googleは過去最大級、Microsoftも2014年の1.8万人に次ぐ2番目の規模で、大規模なレイオフが立て続けに行われています。

しかし、Appleだけはレイオフを発表していません。

その要因は何なのでしょうか？後ほど解説していきます。

GAFAの従業員数の推移

続いて従業員数の推移を見ていきましょう。

Microsoftは開示がないのでグラフから除外していますが、2022年6月末時点で常勤従業員は22.1万人なので、社員の4.5%程度のレイオフと推察されます。

GAFAの4社のFY19Q1から直近のFY22Q3の比較と増減率は以下の通りです。

Amazonは、2022年9月末時点でパートタイム社員を含み154.4万人、3年半前のFY19Q1から+145％も増加しており、4社の中で人数も増加率も最も高くなっています。

Metaは+131%、Googleは+82%とはAmazon同様に急激に増員をしていますが、Appleは+20%と3社に比べるとそれほど増員をしていません。

従業員の増加は、企業を成長させるための先行投資とも捉えることができ、健全な経営という視点で見ると、増員に続いて売上と利益が伸びてくる必要があります。

つまり、1人当たりの売上高や利益が下がり続けるようであれば健全でないと言えます。

そのような視点で、記事の後半では各社の1人当たりの生産性を比較し、最も生産性の高い企業がどこなのか、検証していきます。

この記事は、レイオフが相次ぐ要因について知りたい方、GAFAの経営指標について興味がある方、巨大テック企業の動向について関心がある方に最適な内容になっています。

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