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本日は、eギフトを中心としたプラットフォーム事業の「giftee」を展開する株式会社ギフティの成長戦略を解説します。

矢野経済研究所によると、eギフトの市場は2020年度時点で2,075億円、2025年度には4,057億円まで拡大すると予測されています。離れた相手にも気軽にギフトを贈ることができるため、読者の皆様も1度は利用したことがあるのではないでしょうか。

参考：2020年度のeギフト市場は2,075億円、2025年度には4,057億円まで拡大すると予測
～コロナ禍で拡大するeギフト市場～

拡大するeギフト市場で事業を展開するギフティの売上は、多少の季節性はあるものの、右肩上がりに成長を続けています。

この記事では、ギフティの事業内容と成長の背景にある徹底的な横展開とも言える成長戦略について、分かりやすく解説します。加えて、主要なECプラットフォーマー（楽天、メルカリ、BASE、クリーマ）とのテイクレートの比較を行いました。ぜひ最後までご覧ください。

gifteeの提供サービスの略歴

ギフティは2010年8月に設立されたeギフト関連の事業を展開する企業です。2019年9月に東証マザーズに上場し、翌年の2020年12月に東証一部（現東証プライム市場）に上場市場の変更を行っています。

設立後の2011年に個人向けのギフトサービスをリリースし、2014年にはeギフト発行システム、2016年には法人向けサービスや電子地域通貨サービスと、ギフトに関連するサービスを段階的にリリースしてきました。

4つのサービスの内訳

ギフティは、eギフトプラットフォーム事業として、以下の4つのサービスを展開しています。

各サービスの売上規模を見ると、法人向けの「giftee for Businessサービス」が最も大きく、2022年12月期時点では66%を占めています。

ギフティの連続的な成長

ギフティの2023年1-3月の四半期売上は19.58億円（YoY+81%）と、多少の季節性はありつつも、右肩上がりに成長しています。

セグメント別売上を見ると、全国旅行支援によって「地域通貨サービス」がYoY+562.4%、自治体をはじめとした大型案件獲得による流通総額の増加によって「giftee for Business」がYoY＋55.8%と伸長し、売上成長を牽引しました。

また、同期間の流通総額は121.65億円（YoY+51%）で、季節性による法人・個人のeギフト需要の増加や自治体需要が拡大したことで、売上と同様に右肩上がりに成長しています。

eギフトプラットフォームに価値がある

前述した通り、ギフティは法人向けサービスの売上が最も大きいのですが、この法人向けサービスを踏まえて「eギフトプラットフォーム」として、4つのサービスを連動させた循環型のビジネスモデルを構築しているのがgifteeの強みです。

具体的には、eGift Systemサービスと地域通貨サービスによる「eギフトの発券」と、gifteeサービスとgiftee for Businessによる「eギフトの流通」というように、eギフトの発券から流通までを一気通貫で提供しています。

その結果、豊富かつ魅力的なeギフトを発行する企業が増えれば、eギフトの利用者の増加に繋がり、eギフトを発行する企業の開拓が強化されるという循環型のビジネスモデルが構築されます。

ここまで、ギフティの決算状況や事業内容、ビジネスモデルについて整理してきました。次章からは、ギフティの連続的成長を実現する徹底的な横展開戦略について解説します。

この記事は、メディア事業やプラットフォーム事業に従事する方や企業の成長戦略に゙関心がある方に特におすすめの内容となっています。

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