見出し画像

なぜソフトバンクはニケッシュ元副社長に68億円もの「退職金」を払わねばならなかったのか?

少し前ですが、「ソフトバンク:アローラ氏に315億円支払い、副社長として2年在籍」という記事で、

資料によると、同社はアローラ氏の退任費用として68億2800万円を計上した。

という報道がありました。100億円を超える「年俸」を払った上に、たった2年しか在籍しなかったニケッシュ氏に対して68億円もの「退職金」を払うということに違和感を覚えた方も多いでしょう。

今日は、このあたりの仕組みを少し詳しく見てみたいと思います。

なお、私自身、ソフトバンクとの取引や利害関係は一切ありませんし、株式も保有していません。インサイダー情報は一切得ていませんし、あくまで報道されている内容から推測される内容を書きます、ということを最初にお断りしておきます。

アメリカの場合は、大企業だけでなく、スタートアップでも(特にレイトステージの場合)こういった条件が就任時に契約書に入る場合も多いです。日本のスタートアップの状況は良く分かりませんが、創業者が後から経験がある人を経営陣として迎え入れる場合、同じような条項が入る可能性が高くなる気がします。

そういった意味では、大企業の経営陣だけでなく、スタートアップの創業者・経営陣にも役立つ内容だと思います。


経営陣の「退職」時の扱い(手当など)

アメリカに限った話ではないとは思うのですが、経営陣などが会社を辞める場合の報酬・手当については、就任時に契約書で定められるのが一般的です。

経営陣になるくらいの人は(年俸が高いことからも分かるように)「もし他の会社で働いていたら」という「機会コスト」が非常に大きいため、退職する際、条件によっては会社が何かしらの補填をしなければならないという条項が入るのが一般的です。

例えば、超大物がある会社に就職して、すぐに会社の都合で辞めざるを得ない場合、その人にとっては、職探しのコストや名誉が傷つけられるなど、非常に大きな「コスト・痛み」が伴います。その場合は、会社が何かしら負担すべき、という考え方です。


----------------------------

ここから先は、有料コンテンツになります。このノート単品を500円、あるいは、月額1000円のマガジンをご購入ください。有料マガジンは、1ヶ月あたり4〜8本の有料ノートが追加される予定です。

マガジンは初月無料です。月末までに解約すれば費用はかかりません。購読開始した月以降の有料記事が読めるため、月末に購読開始しても不利にはなりません。

有料版をご購入いただくと、以下のコンテンツをご覧いただけます。

・「退職」の3分類
・ニケッシュ氏の場合の退職の扱い(推測)
・退職金68億円は(相場と比べて)高いのか?安いのか?

----------------------------

続きをみるには

残り 2,936字

¥ 500

期間限定 PayPay支払いすると抽選でお得に!

ツイッターで決算に関する情報を発信しています。ぜひフォローしてください!