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Q. 急成長中の電子契約「クラウドサイン」の有料課金率は何%?

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ヒント:有料課金率は直近の2020年4〜6月期において約●%。3年前の同期比で約●倍に成長しています。

この記事はゲストライターとの共同制作です。

今回は、コロナ禍において大きく注目が集まっている電子契約の「クラウドサイン」について、運営会社の弁護士ドットコム株式会社の決算説明説明資料を元に、分析していきます。

なぜクラウドサインは伸びているのか?、今後クラウドサインがさらに成長していくための重要指標は何か?、といった点について、決算数字から読み解いていきたいと思います。

様々なKPIを試算し時系列で数字を追ってみると、なかなか面白い関係性が見つかりました。是非本編後編の時系列での比較もご覧ください。


クラウドサインは売上・導入企業数共に大幅上昇

まずは、クラウドサインの主要数字を見てみましょう。

弁護士ドットコム株式会社 2021年3月期第1四半期決算説明資料(2020年7月27日)

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クラウドサインの売上は、上図の濃い青色の部分です。弁護士ゴットコムの他の事業のと比較すると一番順調に四半期毎に成長しており、2021年3月期1Qの四半期売上は、2.62億円の規模になっています。

前年同期比では、+113%という大幅な成長です。

次に、導入企業数について見てみましょう。

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導入企業数についても、同様に右肩上がりで成長しており、2021年3月期1Q(6月末時点)では92,729社となっています。テレワークの普及や政府の方針も追い風となって、2Q中に10万社を超えることは、ほぼ間違いないでしょう。

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そして、実際にクラウドサインを用いて電子契約が実行された件数を示す「契約送信件数」についても、上図のように綺麗な右肩上がりの成長となっています。

このように、導入企業数も契約送信件数も右肩上がりに成長を遂げている結果として、クラウドサインの大幅な売上増加が実現されているわけです。


クラウドサインの収益構造

クラウドサインの売上増加について、もう一歩理解を深めるために、クラウドサインの収益構造を確認しておきましょう。

クラウドサインの料金体系は、下図の表のようになっています。

画像4

このように4つのプランが用意されており、それぞれ「固定費用」と「送信件数ごとの費用」が設定されています。

売上構成としては、これらに加えて、紙の契約書の電子化を行う「クラウドサインSCAN」や対面契約のためのiPadアプリ「クラウドサインNOW」などの関連サービスの導入初期費用があります。

以上をまとめると、クラウドサインの売上は次のように分解できます。

売上=固定売上+従量売上+関連サービス初期費用

では、この中で特に重要な数字はどれでしょうか?そして、その数字を伸ばす上で重要な指標は何でしょうか?

記事の後半では、クラウドサインの売上が急成長している要因についての理解を深めるべく、導入企業の有料課金率を時系列で試算し、考察をしていきます。

この記事は、SaaSビジネスに興味のある方、電子契約領域に関心をお持ちの方、クラウドサインのビジネスモデルに興味がある方に最適な内容になっています。

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・Q. 急成長中の電子契約「クラウドサイン」の有料課金率は何%?の答え
・クラウドサインの固定売上と従量売上の割合は?
・クラウドサインの今後の成長を占う重要指標は?
・1社あたりの契約送信件数を上げるためには?
・まとめ

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