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この記事は沼幹太さんとの共同制作です。

今回は、110年の歴史を持つ日本を代表する企業、株式会社日立製作所を取り上げます。

上の画像は、日立製作所の過去30年間（1993年から2022年11月あたり）の株価チャートです。

日経会社情報DIGITAL：SmartCartPLUS（日立製作所）

日立製作所の株価は、2009年のリーマンショックで1,000円台にまで下落するなど長らく低迷が続いていましたが、ここ1、2年で急上昇しており、2022年11月1日には2000年以来の7,000円台を突破しました。

この日立製作所の復活の背景にある事業戦略を、2022年4月に発表された2024中期経営計画や直近の決算資料等を元に考察していきます。

日立製作所の変遷

日立製作所は1910年（明治43年）に、創業者である小平浪平氏によって設立されました。鉱山用の電気機械から始まり、蒸気機関車やエレベータの製造、発電機や火力発電、鉄道や昇降機の製造など、戦時中〜戦後の日本の復興と近代化を支えました。

また1950年代以降は家電やコンピュータ開発に乗り出します。家電が「三種の神器」「3C」などと呼ばれた時代には、「家電の日立」の地位を確立していました。

しかし日立製作所は、リーマンショックにより2009年度の通期連結決算で最終利益▲7,873億円の赤字を計上し、経営危機に陥ります。

この赤字額は、当時の日本の製造業で最大の赤字額でした。（東芝が2017年に▲9,656億円の最終利益を計上し、歴代最大の赤字額を更新）

2009年の経営危機以降、不採算事業の売却など改革を遂行し、2011年度に黒字化しました。また、経営危機の反省を活かし、経営戦略の転換を2012年の中期経営計画にて発表しています。

その経営戦略の内容は、従来型の、

から、

に方向転換するというもので、この経営戦略を打ち出して以降、10年以上一貫した方針で取り組み続けています。
特に最近では、

をそれぞれ約1兆円かけて巨額買収するなど、今後の方針に合致した企業の買収は積極的に推し進めていています。

また、

などの当時の主要事業の売却を進めており、社会イノベーション事業、グローバル化に注力する方針をより加速させています。

このように、経営危機を乗り越え、改革と方針転換を遂行してきた日立製作所ですが、新たに注力している「社会イノベーション事業」とは具体的にどういった事業なのでしょうか？

社会イノベーション事業体制（事業セグメント）

社会イノベーション事業とは、顧客・社会の現在及び将来の課題を解決する事業です。単に製品・システムを提供するのではなく、IoT/AI/ビッグデータ等のイノベーションを含むサービスを提供しており、2022年4月より以下の4つのセグメントで事業が行われています。

これらの4つのセグメントで、電力・交通、金融・公共サービス、産業・都市、自動車という社会を支えるインフラを顧客として捉え、サービスを展開しています。

ここまで記事の前半では、日立製作所の変遷と現在の経営方針、事業セグメントについて解説していきました。

記事の後半では、日立製作所と国内同業他社の比較、業績の分析に加え、日立製作所が最も力を入れて取り組んでいく領域について解説していきます。

この記事は、IT・IoT関連事業に携わっている方や興味がある方、国内大手企業の業績や事業戦略を知りたい方、グローバル展開の手法に関心がある方に最適な内容になっています。

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