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この記事は星島てるによるゲスト投稿です。

2024年11月5日、米大統領選挙が投開票され、同月6日に共和党候補のドナルド・トランプ氏の勝利が確実になりました。

トランプ氏が大統領になることで、国際情勢に大きな変化がもたらされることが予想されますが、その中の1つに暗号資産があります。

実際、トランプ氏の大統領選の勝利が確定してから、ビットコインの価格が高騰しているようです。

また、同年12月11日には、マネックスグループ子会社の「コインチェック」が米ナスダックに上場したことも話題になりました。

当然、これらは国内企業の暗号資産事業に大きな影響を与えます。

そこで本記事では、トランプ氏勝利による暗号資産事業への影響を解説していきます。

ビットコインの価格推移

まず、長期的な視点でビットコインの価格推移を見ると、いくつかの半減期を繰り返しながらも、長期的には価格が上昇しているのがわかります。

2022年には2万ドル（約300万円）に落ち込んでいたこともありましたが、現在は10万ドル（約1,500万円）程度にまで高騰しています。

また、2024年のビットコイン価格の推移を見ると、トランプ氏の勝利が確実になった11月で高騰しているのがわかります。

そして同年12月5日には、ビットコイン史上初となる10万ドルの大台を突破しました。

暗号資産事業各社の決算比較

現在、日本国内の暗号資産事業の大手企業と言われているのが、GMOフィナンシャルHD、マネックスグループ、SBIホールディングスの3社です。

この3社に、上場企業のうち世界最大の暗号資産取引所であるCoinbaseを加えて、暗号資産事業各社の決算を比較していきます。

まず、暗号資産関連企業の営業収益（2024年7-9月）を見ると、SBIホールディングスが3,455億円となり、Coinbaseの$1.2B（約1,800億円）を大きく上回っています。

企業としての営業収益では、CoinbaseよりもSBIホールディングスの方が大きいようです。

一方で、暗号資産事業だけで比較すると、Coinbaseが飛び抜けていることがわかります。国内企業3社の営業収益を足した金額でも、Coinbaseの営業収益に敵いません。

この記事は、ビットコインを始めとする暗号資産に興味がある方、Web3に関心がある方、資産運用に取り組んでいる方に最適な内容になっています。

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