A. BASE（ECマーケットプレイス）が7.2％、PAY.JP（決済）が2.7％

今日の記事では、先日上場が承認されたBASEのビジネスを詳しく見ていきたいと思います。

BASEのビジネスは、昔で言うところのeBay + PayPal、最近ではSquareやShopifyとも似ているので、モデルとしては古くからあり、かつ今も十分ホットだと言えるでしょう。

BASE株式会社 新規上場申請のための有価証券報告書

BASEは主に二つのサービスがあります。

一つ目はBASEという会社名のサービスで、eコマースのマーケットプレイスビジネスです。

楽天市場やヤフーショッピングに近いモデルになっており、ショップがBASEのプラットフォームを通じて商品を売ることが出来、その流通総額に対して手数料を得るというモデルになります。

提供されている機能はこの表にある通りで、楽天やヤフーショッピングと比べると基本的な機能が無料で提供されており、主に中小規模のショップに優しい料金体系になっていると言えるでしょう。

もう一つのサービスが、PAY.JPと呼ばれるサービスです。いわゆる決済サービスで、PayPalのようなものだと想像していただくのが良いかと思います。

決済金額の一部を手数料として徴収することで売上が成り立ちます。

流通総額・売上

始めに、流通総額を見ていきましょう。

BASE事業の流通総額は、2018年度の1年間で238億円、YoY+63%となっています。

PAY事業の方は、流通総額が約37億円、前年同期比で約2倍の成長を遂げています。

直近の四半期での売上などを見てみると、2019年の4月から6月の四半期で、売上が9.2億円、売上総利益が5.3億円、営業利益が6,800万円と、黒字転換していることが分かります。

これまでは赤字が続いていましたが、これだけ速いスピードで成長をしながら黒字に転換できているという点で、とても好感が持てる決算だと言えるのではないでしょうか。

今日の記事では、BASEの二つの事業のテイクレートなどのユニットエコノミクスを、詳しく見ていきたいと思います。

それぞれEC型、マーケットプレイス型、決済手数料型という、教科書に出てきそうなお手本のようなビジネスモデルになっています。

この記事はEC事業を担当されている方、決済事業を担当されている方、これら二つの事業の基本を最新事例を通じて詳しく勉強したい方に最適な内容になっています。

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・BASE（ECマーケットプレイス）のテイクレート
・PAY.JP（決済事業）のテイクレート
・BASE社の強み#1: ネガティブチャーン
・BASE社の強み#2: 指数関数的なショップ獲得数
・BASE社の強み#3: 店舗あたりの流通総額も右肩上がり
・株主名簿
・まとめ

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