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今日の記事では、ウェブブラウザーを開発・提供しているノルウェーに本社を置くOperaのアメリカのNASDAQ市場への株式上場について書いていきたいと思います。

＊FORM F-1 Opera Limited （＊FORM F-1は日本の上場時の目論見書のようなもので、米国外の企業が米国市場に上場する際に米国証券取引委員会に提出する書類です。）

今どきブラウザを開発している会社というのは、読者の皆さんからすると時代遅れに感じることもあるかもしれません。しかし、実はこの会社は非常に安定成長をし続けるビジネスモデルを持っています。

以下の『TechCrunch』の記事にも詳細が記載されていますが、Operaはいろいろ歴史的な経緯がある会社です。

＊Browser maker Opera has filed to go public

元々はOperaはブラウザ事業と広告事業の二つの事業を手がけていましたが、二つの事業をそれぞれ独立した会社として分割しました。今回上場するのはブラウザ事業を担っていた会社の方で、こちらの会社には中国系の資本が入っています。

ブラウザ以外にもあのサービスを提供。MAUは3.2億人

はじめに会社のミッションを見てみましょう。

Our mission is to enable global internet users to discover and access digital content and services in a fast, easy and personalized manner.

ミッションには、「デジタルコンテンツやサービスを早く簡単にパーソナライズした形でグローバルなネットユーザーに届ける役割を担っていくこと」と書かれています。

月間アクティブユーザー数（MAU）ですが、2018年の第1四半期終了時点で3億を超えています。さらに右のグラフの通り、四半期毎に凄まじい勢いで成長しているのがご覧いただけると思います。

提供しているサービスは主に二つになります。

一つ目はご存知の方も多いと思いますが、ブラウザそのものです。

PCだけではなく、Androidでもブラウザーを提供しています。

二つ目はご存じない方も多いかもしれませんが、Operaはニュースアプリを提供しています。イメージとしては、日本で言うところの「スマートニュース」や「グノシー」のようなアプリを提供しています。

2018年３月末時点のアクティブユーザー数の内訳を見ると、

・スマートフォンでの月間アクティブユーザー数は1億8,200万人
・PCでの月間アクティブユーザー数は、5,740万人
・ニュースアプリのアクティブユーザー数は、9,020万人

となっています。

ブラウザとニュースアプリを同じ会社が開発しているというのは何とも不思議に思う方も多いかもしれませんが、それがOperaのユニークなところでもあります。

以下ではOperaがどのような思想に基づいてサービスやビジネスを設計しているのか？という点を見ていくとともに、売上・営業利益だけではなく、ユニットエコノミクスも詳しく分析していきたいと思います。

この記事はメディア事業を担当されている方、広告事業を担当されている方、ビジネスデベロップメントなど企業間の提携に関する仕事をされている方に役立つ内容になっています。

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・2つのサービスに共通する「設計思想」= ●●●●●●●●●すること
・売上・費用・営業利益
・Operaのユーザー獲得コストとARPMAU
・まとめ: Operaの「勝ちパターン」方程式から見る3つの強み

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