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A. Amazonの独自●●●を構築するための設備や人員の急速な拡大、顧客志向を追求する新たな●●●の拡大により、大幅なコスト増となっているため。例えば、従業員数は、2009年以前は年間●●%前後の成長率だったが、2009年〜2017年にかけて、年間●●%〜●●%成長というハイペースな増員となっている。

この記事はゲストライターとの共同制作です。

今回の記事では、皆さんご存知のAmazonの「配送」に着目していきたいと思います。

ECサービスにおいて、配送は非常に重要なファクターです。コスト構造においても大きな変数となりますし、また、顧客体験の差別化ポイントともなるためです。

今回は、そのような重要な要素である「配送」に関して、Amazonの直近20年間の決算書を元に、紐解いていきたいと思います。

Amazonのこれまでの配送費の推移

まずは、2000年〜2019年のAmazonの配送費（Shipping Costs）の推移を見てみましょう。

なお、Amazonの配送費には、純粋に配送にかかるコストの他に、デリバリーセンター等の設備構築費、センター内の人件費も含まれています。

今回は、Amazonが毎年発表しているAnnual Reportから、数字を抜粋してグラフ化しています。

Amazon Annual reports, proxies and shareholder letters

このように、指数関数的に右肩上がりで伸びていることが分かります。

2019年には$37.9B（約3.79兆円）に達しており、直近の20年間で約112倍の規模に膨らんでいる計算になります。

ただ、Amazonの売上が伸びているのであれば、それだけ配送費が膨らむことは、当然といえば当然の話です。

そこで、次に、Amazonの「AWSを除く売上に対する配送費の割合」を見ることで、売上に対して配送費がどのような増減をしているのか、確認していきましょう。

「売上に対する配送費の割合」はどのような推移になっているか？

直近20年間の「売上に対する配送費の割合」を図示すると、以下のようになります。

図を見ると、2000年から2009年までは下降トレンドですが、2009年を底値として、2010年以降は、上昇トレンドに転じており、綺麗な「V字型」となっています。

2009年までの動きに関しては、 USPS / FedEX / UPSを中心とした各宅配会社との交渉等により、配送コストの効率化を推進した結果が出ている、と理解することができます。

ただ、2010年以降に上昇に転じた理由は、どこにあるのでしょうか？

これ以降では、Amazonの売上に対する配送費の割合が2010年以降に上昇に転じた理由について、各種データを元に考察することで、Amazonの事業戦略に迫っていきます。

この記事は、EC事業に携わっている方、物流・サプライチェーンに関心のある方、AmazonのEC領域の事業戦略に興味がある方に最適な内容になっています。

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・要因１：Amazon独自配送網構築のための設備及び人員の急速な拡大
・要因２：顧客志向を追求する新たな配送手法の拡大
・「配送費」と「純配送費」の比較から分かるAmazonの顧客志向
・まとめ