Q.コロナ禍で一斉に赤字に転落したJR各社、なぜJR九州は赤字を低く抑えられたのか？
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ヒント：JR九州は以前から●●を進めてており、●●事業への依存度が最も低いため。
「決算が読めるようになるノート」では、日米のネット企業を中心に決算分析をお届けしていますが、今回は日本の鉄道事業会社であるJR各社を分析していきます。
2020年4月7日に7都府県（東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡）に初めて緊急事態宣言が発令され、同年4月16日には対象を全国に拡大しました。この緊急事態宣言は合計4回発令され、その行動制限などによってJR各社は苦しい経営状況に陥っています。
今回の記事では、旧国鉄から分離民営化した7社のうち、JR貨物を除く6社の数値をコロナ禍前後で比較していき、コロナ禍の影響度の違いやJRの事業内容などについても深掘りしていきます。
そもそもJRとは？
まず最初に、JRの概要について解説していきます。
JRは、日本国有鉄道（国鉄）の分割民営化によって1987年に設立された鉄道事業者群であり、元々は地域・事業によって12の法人で構成されていましたが、現在は以下の7社に分社されています。
北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）
東海旅客鉄道株式会社（JR東海）
西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）
四国旅客鉄道株式会社（JR四国）
九州旅客鉄道株式会社（JR九州）
日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）
JR貨物を除く各社の在来線の区割りは上図の通りで、後ほど解説しますが、売上が最も多いのはJR西日本、最も少ないのがJR四国となっています。
JR各社のコロナ禍前後の業績
次に、JR各社のコロナ禍前（2019年4月-2020年3月期）と後（2020年4月-2021年度3月期）のそれぞれの1年間の業績を比較していきます。
まず売上比較を見てみると、JR東海は2020年度の売上が8,235億円、YoY（前年同期比）-55.36%と2019年度の1兆8,446億円から半分以下に減少しており、最も大きな減少率になっています。一方、JR九州は2020年度の売上が2,939億円、YoY-32.06%と最も減少率が少なく抑えられています。
次に営業利益の比較を見て見ると、コロナ禍前の2019年度はJR北海道とJR四国を除く4社が黒字でしたが、2020年度は全社が赤字に転落しています。
2019年度はJR東海が6,561億円という最も高い利益を出してましたが、2020年度は-1,847億円、YoY-8,408億円となっています。
JR東日本は、2020年度の営業利益が-5,203億円と最も大きな赤字を計上しており、YoY-9,011億円と前年同期比での減少額も最も大きくなっています。
営業利益率の比較を見てみると、コロナ禍前の2019年度はJR東海の35.57%という高利益率が目立っています。この利益率の高さは、東海道新幹線が大きく貢献していましたが、売上が半分以下になるなどの影響で2020年度は-22.43%と赤字に転落しています。
JR北海道とJR四国は、コロナ禍前から赤字を脱却できず、共に-20%台の営業赤字で引き続き政府からの支援を必要としており、完全民営化を果たせていません。コロナ禍で赤字幅が拡大し、更に完全民営化が遠のいています。
コロナ禍の2020年度の営業利益率を比較してみると、各社で大きな差がありますが、JR九州の営業利益率が-7.76%と、赤字幅の少なさが目立ちます。同じ運輸業でありながら、なぜこれほどまでに差があり、JR九州は赤字幅を低く抑えられたのでしょうか。
ここまで前半では、JRの概要やJR各社の売上、営業利益、営業利益率を横比較していきましたが、記事の後半では、JR九州がコロナ禍の影響を低く抑えられた要因を分析していき、各社の経営回復に向けた戦略まで深掘りしていきます。
この記事は、JRに興味がある方、運輸・旅客業に携わっている方や興味がある方、コロナ禍のような環境変化に強いビジネスについて知りたい方に最適な内容になっています。
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・運輸業の売上比率について
・●●に苦しむJR各社
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・まとめ
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