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ヒント：ヤフーが（元）米ヤフーに支払っているロイヤリティにヒントがあります。

ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPay株式会社は、2020年3月期の決算で822億円の赤字を記録するなど、非常に大きな金額の投資がされている状況です。

今回の記事では、ヤフーを中心とした持株会社であるZホールディングス株式会社の決算説明資料を元に、ソフトバンク・ヤフーがPayPayに対してこれほどの投資をしても損をしない理由について、解説していきます。

Zホールディングス株式会社 決算説明会 2020年度 第1四半期（4-6月期：2020年7月31日）

コロナ禍におけるZホールディングスの決算

まず、Zホールディングスのコロナ禍における決算について見ていきましょう。

売上はYoY（前年同期比）で+14.8%の2,738億円、営業利益はYoYで+40.0%の506億円ということで、コロナ禍において絶好調の決算となっています。

コロナによる外出自粛は、ビジネスにプラスにもマイナスにも働く可能性がありますが、Zホールディングスのビジネスには、プラスの影響が大きかったということでしょうか。

コロナの影響については、次のスライドにまとまっています。

このスライドを見ると、プラス影響とマイナス影響が一覧で分かります。

プラス影響としては、新規購入者がYoY+54%、新規出店者がYoY+37%など、EC物販領域の影響が大きそうです。

一方、マイナス影響としては、広告主のマーケティング予算削減、旅行/人材などの広告需要減少など、広告領域における影響が大きくなっていると考えられます。

さらに、こちらのスライドを見ると、eコマース事業は、物販取扱高がYoYで+37.4%、ショッピング事業取扱高のみに限定するとYoYで+85.9%と大幅にプラスとなっていることが分かります。

PayPayブランドが成長に貢献

さらに、注目すべきは、多額の投資を続けているPayPayが堅調な成長を見せているところです。

上のスライドのように、決済回数、加盟店数、登録者数という主要なKPIがそれぞれ堅調に伸びています。

コロナ禍の外出自粛によりオフライン利用が減っている中でも、このように右肩上がりに成長していることから、オンライン決済における利用も増えてきていることが分かります。

さらに、上スライドで示されているように、PayPayアプリ内では決済以外の様々なマネタイズサービス（運用、あと払い、個人向けローン）が展開され始めています。また、今年度中に投資、保険、ビジネスローンなど、リリース予定のサービスも複数あります。

単なる決済アプリに留まらず、そこから派生して、資産運用・個人向けローン・保険などの各種金融サービスを展開していく形態は、いわゆる「スーパーアプリ」と呼ばれており、中国のアリペイ（中国最大のオンラインモールのタオバオを有するアリババグループが展開する中国ナンバーワンのモバイルペイメントアプリ）等が先行している領域です。

決済アプリとしてユーザータッチポイントを獲得し、そこから様々な金融サービスを展開することで、PayPayのマネタイズの幅は格段に広がります。

そして、今回の決算でZホールディングスが保有する各種金融サービスを、今後「PayPay」ブランドに統一していくことが発表されました。

ブランドの統一に関しては、今後FinTech領域に注力していく上で合理的な意思決定だと思いますが、ここで1つ疑問が出てきます。

なぜ、既に高い認知力を誇る「ヤフー」ブランドではなく、「PayPay」ブランドに統一することを選択したのか、という疑問です。

記事後半では、ヤフーブランドではなくPayPayブランドに統一することを選択した理由、そしてPayPayへの巨額の投資の背景について、さらに深堀りして解説していきます。

この記事は、PayPayの展開に興味のある方、日米ヤフーの関係に関心のある方、FinTechビジネスに興味のある方に最適な内容になっています。

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・Q. ソフトバンク・ヤフーがPayPayに投資しても損しない理由とは？の答え
・PayPayへの投資
・なぜ新しく立ち上げたショッピングと全Fintechにおいて「ヤフー」ブランドを利用しないのか？
・なぜ、ZHDは米ヤフー事業へのライセンス支払いを嫌がるのか？
・PayPayブランドへの投資は、ライセンス費用何年分に相当？
・まとめ