新着記事をTwitterでお届けします。下記URLからご登録ください。
Twitter: https://twitter.com/irnote

主に、教育事業を展開する株式会社ベネッセホールディングス（以下、ベネッセ）は、2023年11月10日に、総額2,000億円超という大型MBO（Management BuyOut：経営陣による買収）を行い、MBO成立後は上場廃止となる見通しを発表しました。

ベネッセと言えば、「こどもチャレンジ」や「進研ゼミ」などの教育事業や、「たまごクラブ」や「ひよこクラブ」といった妊娠・出産・育児支援事業などを展開する企業で、多数のTVCMを展開していたことから、ご存知の方も多いのではないでしょうか。

そんなベネッセが、今回MBOを行い、上場廃止する意思決定を行ったのには、どのような背景・理由があったのでしょうか。

本日は、ベネッセがMBOを行い、上場廃止とする意思決定をした理由について、ベネッセが置かれている現状を通して解説していきます。

教育領域だけではないベネッセの事業展開

ベネッセは、通信教育の「進研ゼミ」のイメージが強いかもしれませんが、実は教育領域だけではなく、介護・保育やKids & Familyといった領域でも事業展開しています。

特に、介護・保育では主に高齢者向け住宅（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など）の運営、首都圏を中心とした保育園や学童施設の運営などを展開しています。Kids & Familyには「こどもちゃれんじ」や「たまごクラブ」などの事業があります。

ただ、各事業領域の売上比率を見ると、2023年3月末時点で国内教育が全体の50.8%を占めていることから、売上規模という点では同社の主要事業はあくまでも国内教育事業です。

ここまで、ベネッセの事業領域や売上構成を整理しました。次章以降では、ベネッセの売上推移や教育事業・介護事業の状況を整理し、今回総額2,000億円もの大型MBOによる上場廃止の意思決定を行った理由を考察していきます。

この記事は、教育事業に従事している方や経営戦略に関心がある方に最適な内容となっています。

ここから先は、有料コンテンツになります。このノート単品を500円、あるいは、初月無料の有料マガジンをご購入ください。

有料マガジンは、無料期間終了後、月額1,000円となりますが、1ヶ月あたり4〜8本程度の有料ノートが追加されるため、月に2本以上の記事を読む場合には、マガジン購読がお得です。

月末までに解約すれば費用はかかりませんので、お気軽に試してみてください。

有料版をご購入いただくと、以下のコンテンツをご覧いただけます。